国家安全保障戦略について | 内閣官房ホームページ
政府は、令和４年１２月１６日、国家安全保障会議及び閣議において国家安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」等を決定いたしました。 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB） 「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB） National Security Strategy(NSS) -English Version-（PDF／249KB） 国家安全保障戦略(2022)パンフレット -日本語版-（PDF／755KB） National Security Strategy (2022) Pamphlet -English Version-（PDF／307KB） 「国家防衛戦略」概要（PDF／1,688KB） 「国家防衛戦略」（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／411KB） 「防衛力整備計画」（令和４年
Is Your Cybersecurity Strategy Falling Victim to These 6 Common Pitfalls?
Here’s a pop quiz for cybersecurity pros: Does your security team consider your organization’s employees to be your allies or your enemies? Do they think employees are the weakest link in the security chain? Let’s put that last one more broadly and bluntly: Does your team assume users are clueless? Your answers to those questions may vary, but a recent article by National Institute of Standards an
注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー - JPCERT/CC Eyes
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
OSWE合格までの道のり
先日、OSWE (Offensive Security Web Expert) というWebアプリケーションに特化したペネトレーションテストの資格を取りました。OSCPの合格に続き、Offensive Security社の2つ目の資格を取得したことになります。 今回も、合格までの道のりを書いておこうと思います。この記事で、OSWEとは何かを知ってもらえたり、OSWEをこれから受ける人にとって有益な情報を提供できたら嬉しいです。 ちなみに、今回も受験にあたっての費用($1,649)は、会社のキャリア形成支援の制度で全額支払ってもらえたので感謝しています。 OSWEとは まず、OSWEの概要をまとめておきます。 Offensive Securityという、Kali Linuxを提供していることで有名な企業によるペネトレーションテストの資格の1つ。 テーマはWebアプリケーションに特化していて、
OSWE認定試験の紹介と受験記
NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの磯野です。 今回は、Offensive Security Web Expert（以降、OSWE）認定試験を紹介します。 2019年11月に受験してから既に10ヶ月程度が経過しており、少々記憶もおぼろげですが、まだまだ日本国内で受験している人が少ないように思われ、日本語の受験記も見当たらないため、「興味はあるけど情報が少なくて躊躇している方」の受験を後押しするためにもテーマとしました。 また、この記事に特に興味を持っていただける方は、Offensive Security Certified Professional （以降、OSCP）の取得者や受験予定者が多いかと思いますので、OSCPとの違いも交えて説明します。
VOITER | iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS
自治体、公共機関、大学、上場企業など 導入実績3000社以上達成！ 書くことに追われない、あなたらしい時間のために。 会議や講義や取材など、文字による記録が必要なシーンは多々あります。 これまで多くの方々が、メモや文字起こしに大量の時間や労力を割いてきました。 VOITERは、録音と文字起こしで人類の生産性に革命を起こす、画期的なAIライティングレコーダーです。 リアルタイムに文字起こし WiFi（2.4GHzのみ対応）接続時やSIMカード（別売）によるネットワーク接続時、操作画面上にリアルタイムに文字起こしします。また、オフラインで録音後、ネットワーク接続時に文字起こしすることも可能です。 ※端末をご購入いただければ文字起こしは無料でご利用いただけます。
小学生にも分かる！サイバーセキュリティの仕事を紹介するハンドブックを作りました | LAC WATCH
サイバー・グリッド・ジャパン ICT利用環境啓発支援室の高橋です。 「サイバーセキュリティって何？」と小学生から聞かれたら、説明できますか？ いきなりこんな質問をされると、多くの人が戸惑ってしまうのではないでしょうか。またサイバーセキュリティの仕事をしている人でも、準備をしていないと小学生が分かるレベルで説明することは難しいと思います。 そこで、「多くの人にサイバーセキュリティについて知ってもらいたい」「サイバーセキュリティに興味を持ってもらいたい」「将来のサイバーセキュリティの担い手を増やしたい」という目的で、サイバーセキュリティに関わる仕事について分かりやすく紹介する『サイバーセキュリティ仕事ファイル 1 ～みんなが知らない仕事のいろいろ～』（以下、サイバーセキュリティ仕事ファイル）を制作しました。 サイバーセキュリティへの理解はどのくらい？ サイバー攻撃による被害は、毎日のようにテレ
G7前にサイバー攻撃が頻発 特殊な手法、企業や官庁に ｜ 共同通信
Published 2023/04/29 18:15 (JST) Updated 2023/04/29 20:29 (JST) 今年3月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが29日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすDDoS攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。 内閣サイバーセキュリティセンターは「G7広島サミット議長国として狙われている可能性があり、関係機関に警戒するよう注意喚起した」と話す。中京大の鈴木常彦教授は「本格的な攻撃の前の下調べの可能性がある」と分析している。 JR西日本は4月20日から21日にかけ、東京電力は22日にそれぞれ攻撃を受け、サイトがつながらなくなった。自治体では大阪府や愛知県、熊本県などが攻撃を受けた。奈良県は4月26
長瀬産業株式会社
2023年4月20日(木)に、当社中国子会社（長瀬香港、広州長瀬、天津長瀬）が利用するサーバーに不正なアクセスがあったことを確認いたしました。 現在、被害の拡大を防ぐため中国子会社においては被害端末を速やかにネットワークから遮断し、不正アクセスを受けた範囲と情報の特定、不正アクセスの原因調査、復旧作業を併行して進めております。 なお、中国子会社においては安全性が確認できた範囲から事業活動を再開しており、現時点で中国子会社の事業に大きな支障は生じておりません。 警察をはじめシステム会社などの関係機関への報告と助言のもと、連携しながら対応を進めております。 今後、お知らせすべき新たな事実が判明しましたら、改めてお知らせいたします。 関係各位には多大なるご迷惑およびご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
京セラ、決算発表を約2週間延期 米子会社へのサイバー攻撃で
４月２５日 京セラは２５日、４月２７日に予定していた２０２３年３月期通期の決算発表を、５月１５日に延期すると発表した。写真は京セラのロゴ。２０１２年５月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 京セラは２５日、４月２７日に予定していた２０２３年３月期通期の決算発表を、５月１５日に延期すると発表した。米国子会社がサイバー攻撃を受けたため、期末決算数値の確定に時間を要しているという。４月１８日時点で同子会社のシステムは全て復旧し、正常に稼働している。
日本マイクロソフト、対話型AIでセキュリティ運用を支援する「Security Copilot」の利点を訴求
日本マイクロソフトは4月20日、米OpenAIが公開した次世代の大規模自然言語（LLM）モデル「GPT-4」を活用したセキュリティ製品「Microsoft Security Copilot」に関する記者説明会を開催した。 技術統括室 チーフ セキュリティ オフィサーの河野省二氏は、Security Copilotについて「自然言語（非プログラミング言語）で（同社のセキュリティ製品やデータベースなどの）データを横断的に活用するインターフェース」だと説明した。 現在はプライベートプレビュー版として提供されており、人工知能（AI）を用いてインシデント対応を簡素化し、分単位の応答を実現できるという。セキュリティ周辺のみならず人材不足はIT業界の課題だが、自然言語で蓄積したデータからインシデントにつながる要因を見つけ出せるのは、課題解決にもつながる可能性もある。 同社はこれまで、エンドポイント環境に
情報セキュリティ関連資格まとめ | DevelopersIO
４月なのにいまだにカイロが手放せない吉本です。（冷え性） 危機管理室に配属されるにあたり、今後取得したい情報セキュリティ関連資格をまとめました。 トレンドであるChatGPTなどのAIサービスを適切に活用する上でも基礎的な知識が大事だと思っています。 情報セキュリティとは 情報セキュリティ（Information Security）とは、会社や組織が保有する大事な情報（情報資産）を守り健全に経営活動などを行うためのものです。外部の認証（ISMS、SOCなど）を取得したり、社内システムのセキュリティ対策を強化することで情報資産を守っています。適切な対策をしていることが示せれば、お客さまからの信頼が得られさらなるビジネスチャンスにつながります。 情報セキュリティの取り組みは全社としてそれぞれの組織、担当者が役割を果たすことが重要です。 情報セキュリティとサイバーセキュリティの違い 調べていて用
2023年度 ゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人がゴールデンウィークの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 これらのような事態とならないよう、(1)企業や組織の管理者、(2)企業や組織の利用者、(3)個人の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。 日常における情報セキュリティ対策 被害に遭わないため
セキュリティ担当者がChatGPTの業務利用方針を検討するうえでの留意点
目次[非表示] 1.はじめに 2.AI関連の指針・原則・ガイドラインの動向 2.1.国内における分野横断の主なAI関連の指針・原則・ガイドライン 3.ChatGPTの業務利用に関する動向 3.1.ChatGPT等の業務利用を推進する企業様のニュース 3.2.ChatGPTの業務利用を制限・禁止する企業様のニュース 3.3.AIサービスの業務利用に関するガイドライン策定のニュース 4.ChatGPTのプライバシーポリシーと利用規約における留意点 4.1.情報漏えい 4.2.情報の正確性 4.3.参照 5.ChatGPT Web版の業務利用における情報セキュリティ上の留意点のまとめ 5.1.情報漏えい 5.2.情報の正確性 6.まとめ はじめに昨今、ChatGPTに関する話題に注目が集まるなか、「業務利用」について検討される企業様が増加しています。実際に、クラウドリスク評価「Assured（ア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トヨタ、顧客情報215万人分が10年近く閲覧可能な状態に - 日本経済新聞
Macnica Security Forum 2023 (マクニカ セキュリティ フォーラム2023：MSF2023)
2030年に向けたサイバーセキュリティの脅威と、各分野の専門家との分析結果を含む報告書をENISAが公開【海外セキュリティ】
NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討 - 日本経済新聞
https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20230501NISC_gaiyou.pdf
パナソニックが全社へ｢社内ChatGPT｣を導入、国内9万人の社員が業務利用
