【海外ITトピックス】 「データは国が管理」に 中国データセキュリティ法成立
EUの「GDPR」は日本企業にも影響、対応すべき5つの優先課題
「GDPRはEUに本拠を置く組織だけでなく、データの管理や処理を行う世界中の多くの組織に影響する。新たに『データ主体』としての個人に焦点が当てられており、GDPRに違反した場合は2000万ユーロ、または全世界の年間売上高の4％のいずれか高い方を上限とした制裁金を科される恐れがあることから、組織にとって個人データの安全な処理方法を見直す以外の選択肢はほとんどない」。Gartnerのリサーチディレクターを務めるバート・ウィレムセン氏はそう指摘する。 Gartnerは「GDPRはこのところ大いに注目を集めているが、施行日を迎えても、その適用を受ける企業の半数以上がその要件を完全には満たしていないだろう」と予想している。 組織は、施行時にはGDPRに対応できているように、以下の5つの最優先課題に今から取り組まなければならない。 1．GDPRの下での自社の役割を認識する 個人データの処理の目的と手段
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
知っておこう！烏賀陽弘道の警察や検察（冤罪）から身を守る方法
烏賀陽 弘道 @hirougaya 警察ってこういう適当な「決まり」「規則」を言って携帯電話を取り上げたり弁護士と連絡が取れないようにします。それで勾留起訴できれば手柄になるからです＞女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白 dot.asahi.com/wa/20140730000… #dot.asahi 2014-08-01 01:52:07 烏賀陽 弘道 @hirougaya 任意の調書作成ですら、警察の取り調べ室に入ると「決まりだから」「規則だから」と携帯電話を取り上げようとします。録音・録画されるのを怖がっているのです。国民は国会が可決した「法律」以外では自由を拘束されません。「決まり」「規則」と言い出したら「法律名と条文を教えて」と言ってください 2014-08-01 02:12:51 烏賀陽 弘道 @hirougaya 私は警察署で携帯電話を渡したことはあ
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「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
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法務省｜押印についてのＱ＆Ａ（令和2年6月19日）
https://wildhawkfield.blogspot.com/2012/06/blog-post_21.html
いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ - 法務省