ＮＴＴドコモ「利用者に１１００億円還元」 | NHKニュース
携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい
NTT対ソフトバンク論争
これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが
総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
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「固定電話」の今後について[PDF:3.90MB]
ＳＩＭロック:解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省 - 毎日新聞
音質向上、通話しながらサクサク通信「VoLTE」、ドコモが6月末に
ソフトバンクに携帯新周波数 900MHzプラチナバンド 総務省が決定 - 日本経済新聞
