ＥＵ、サイバーセキュリティー・ラベリング制度を銀行などにも適用検討
１１月２３日、欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コムやアルファベット子会社グーグル、マイクロソフトといった巨大ＩＴ企業だけでなく、銀行や航空会社にも適用を拡大することを検討している。ブリュッセルのEC本部で８日撮影（２０２３年 ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabやアルファベット(GOOGL.O), opens new tab子会社グーグル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabといった巨大ＩＴ企業だけ
米ボーイング内部情報が流出、犯罪集団「ロックビット」の攻撃で
米ボーイングの内部データが、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を行うハッカー犯罪集団「ロックビット」によってオンライン上で公開された。今年６月、パリ近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Benoit Tessier/File Photo） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングの内部データが１０日、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を行うハッカー犯罪集団「ロックビット」によってオンライン上で公開された。ロックビットは１０月、ボーイングから 「大量の」機密情報を入手し、１１月２日までに身代金を支払わなければ情報をネット上に公開すると脅していた。 ロックビットのウェブサイト上の投稿によると、ボーイングの情報は１０日午前に公開された。ファイルの大部分は１０月下旬付けのもので、ロイターはファイルを独自に検証していない。 ボーイングは声明で
アングル：職場に広がるチャットＧＰＴ、セキュリティー面で懸念
８月１１日、全米で多くの労働者が生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を日常的な業務に活用している――ロイター／イプソスの調査では、そうした実態が明らかになった。写真は２月９日撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） ［ロンドン／ワシントン １１日 ロイター］ - 全米で多くの労働者が生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を日常的な業務に活用している――ロイター／イプソスの調査では、そうした実態が明らかになった。だがマイクロソフトやグーグルといった企業の経営陣には、警戒感から職場での利用を制限する動きもある。 世界各国の企業は、チャットＧＰＴをどう活用するのが最善か、検討を進めている。チャットＧＰＴは、生成ＡＩを利用してユーザーと会話し、さまざまな質問に答えを返す「チャットボット」プログラムだ。だがセキュリティー関連企業からは、知的財産や戦略の漏洩につながりかねないという懸念の声が上がっている。
京セラ、決算発表を約2週間延期 米子会社へのサイバー攻撃で
４月２５日 京セラは２５日、４月２７日に予定していた２０２３年３月期通期の決算発表を、５月１５日に延期すると発表した。写真は京セラのロゴ。２０１２年５月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 京セラは２５日、４月２７日に予定していた２０２３年３月期通期の決算発表を、５月１５日に延期すると発表した。米国子会社がサイバー攻撃を受けたため、期末決算数値の確定に時間を要しているという。４月１８日時点で同子会社のシステムは全て復旧し、正常に稼働している。
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道
フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。写真は昨年１１月、フランスの Tilloy-lez-Cambraiで撮影（２０２２ 年 ロイター／Pascal Rossignol） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。 デジタル担当長官のセドリック・オ氏は「イルドフランス地域圏ででインターネットケーブルが切断され、固定通信と移動通信のネットワークに影響が出ている」とツイッターに投稿。「通信事業者と連携し、復旧に取り組んで
米マイクロソフト、クラウドのデータベースに脆弱性 数千社に通知
米マイクロソフトは２６日、同社のクラウドサービスを使う数千社に対し、データベースにアクセスされて書き換えられたり削除される恐れがあると通知した。写真はニューヨークのマンハッタンにある販売店の同社ロゴ。今年１月２５日撮影。（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［サンフランシスコ ２６日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２６日、同社のクラウドサービスを使う数千社に対し、データベースにアクセスされて書き換えられたり削除される恐れがあると通知した。ロイターが確認したマイクロソフトの電子メールとセキュリティー会社の報告で明らかになった。 脆弱性が見つかったのは、クラウドサービス「アジュール」上で提供されている旗艦データベース「Cosmos DB」。セキュリティー会社ウィズの研究チームは、データベースを管理するキーにアクセスできることを発見した。
米マイクロソフト、新たな情報漏えいで顧客に警告
６月２５日、米マイクロソフトは、同社の顧客サービス部門に不正アクセスがあり、流出した情報が顧客に対するハッキング行為に利用されたと発表した。写真はニューヨークで１月撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［サンフランシスコ ２５日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２５日、同社の顧客サービス部門に不正アクセスがあり、流出した情報が顧客に対するハッキング行為に利用されたと発表した。
米サイバーセキュリティー大手にサイバー攻撃、国家関与か
１２月８日 米サイバーセキュリティー大手ファイア・アイは米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で、同社が国家主導とみられるサイバー攻撃を受け、顧客のセキュリティー強化のための演習用ハッキングツールが盗まれたと明らかにした。写真はカリフォルニア州ミルピタスにあるファイア・アイのオフィス。２０１４年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Beck Diefenbach） ［８日 ロイター］ - 米サイバーセキュリティー大手ファイア・アイは８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で、同社が国家主導とみられるサイバー攻撃を受け、顧客のセキュリティー強化のための演習用ハッキングツールが盗まれたと明らかにした。
アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も
日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル
東芝メモリー事業、アップルがＷＤ陣営への売却に懸念＝関係筋
９月８日、東芝の半導体メモリー事業で、アップルがウエスタンデジタル陣営への売却に懸念を伝えていることがわかった。写真はアップルのロゴマーク。上海で７月撮影（２０１７年 ロイター／Aly Song） ［東京 ８日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の半導体メモリー事業売却で、最大顧客の米アップルが東芝に対してウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営への売却に懸念を伝えていることが８日、わかった。複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、アップルは東芝に対して、ＷＤが将来、半導体メモリー子会社の主導権を取った場合、製品の取引を打ち切る可能性があると伝えてきた。ＷＤはハードディスク事業を得意としているものの、メモリー事業の知見が乏しいためだという。
米アップルと独ＳＡＰ、法人向けアプリ開発ツールを来月リリース
［２７日 ロイター］ - 米アップルと独ソフトウエア大手ＳＡＰは２７日、企業がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）用アプリを開発しやすくするツールを３月３０日にリリースすると発表した。
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長
６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。
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