それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
技術観点で暴く“PPAPの無意味さ” 本気で脱却を目指す企業に向けた代替策
パスワード付きZIPファイルをメールに添付し、別メールでパスワードを送付するいわゆる「PPAP」を廃止する動きが盛んだ。これを実現するためには取引先や社内部署との調整も重要だが、まずはPPAPのデメリットや代替策を正しく把握することから始まる。 本稿は、アイティメディア主催のオンラインセミナー「ITmedia Security Week 2022春」（2022年2月28～3月7日）の「脱PPAP」をテーマにした、上原 哲太郎氏（立命館大学情報理工学部 教授）による基調講演「結局のところ、メールの添付ファイルはどうやって送ればいいの？」の様子をレポートする。技術的な観点から明らかになったPPAPの問題点とは。
当社におけるパスワード付き圧縮ファイルの利用廃止に関するお知らせ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社は、当社従業員が業務で使用するメールアカウントにおけるパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止しますのでお知らせします。お客さまならびにお取引先企業、関係機関の皆さまには、ご理解とご協力をお願いいたします。 パスワード付き圧縮ファイルは、ファイルが暗号化されているため、メール受信時のマルウエアのチェックが極めて困難です。昨今増加しているマルウエア「Emotet」などの感染経路として利用されるなど、悪意ある攻撃が世界中で多数確認されており、当社においてもこのようなメールの受信が確認されました。米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、これらのファイルをブロックする対策を提唱しており※、国内でもパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する動きがあります。 こうした背景を踏まえ、取引先のお客さまと当社の情報セキュリティをより一層強化するため、廃止
IIJ、PPAP廃止へ 社外から届くパスワード付きZIPファイルは削除
IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別
日立グループにおけるパスワード付きZIPファイル添付メール(通称PPAP)の利用廃止に関するお知らせ：日立
2021年10月8日 株式会社日立製作所 日立グループは、2021年12月13日以降のすべてのメール送受信において、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止させていただくことを、お知らせいたします。 パスワード付きZIPファイルが添付されたメールは日立グループにて送受信されず、受信者/送信者の日立グループ従業員に対して、配送を抑止した旨がメールで通知されることとなります。 お客さまおよびお取引先さまにおかれましては、日立グループとのデータの授受の方法につきまして、適宜担当者にご相談頂けますと幸いです。 弊社施策に対するご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。 背景 従来、通称PPAP*は、多くの人が利用可能で通信経路上の暗号化を保証する方式として日立グループにおいても利用されてきました。しかし、すでに暗号方式としてセキュリティを担保できるものでなく、昨今はパスワード付き
さよならPPAP - パスワードZipファイル運用から正しいメッセージングへ | Proofpoint JP
デジタル改革相の平井大臣が、パスワード付きZipファイルをメールで送って、あとからそのZipファイルのパスワードをメールで送るという自動暗号化Zipファイルの慣習を2020年11月26日からやめると宣言し、話題になりました。*1 デジタル改革アイデアボックスにこの慣習に関する多数の投稿が寄せられたことがきっかけで、捺印の廃止と同様、意味がないことは止めようということになったようです。つまり、この慣習をセキュリティ的にも、利便性の観点からも適切ではないと判断したことになります。 このニュースを目にした人々の反応は大きく分けて、２つあったかと思います。「やった！ようやく理解したのか。」という反応と、「え、じゃぁどうすればいいの？」という二つの反応です。 このブログでは、PPAPのメリデメとそれに代わる代替案についてご紹介したいと思います。 PPAPとは 実は、このビジネス習慣、日本では以下の頭
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
無意味な「パスワード付き添付ファイル」受信をfreeeが廃止できた理由
むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 テレワーク時代のセキュリティ対策 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業でテレワークの導入が進んだが、テレワーク下のセキュリティ脅威について十分に検討されていない企業が多い。では、テレワーク下ではどこに、どのようなセキュリティの脅威が潜んでいるのか。意外と見落としている脅威の実態とその対策について考える。 バックナンバー一覧 社内では大きな混乱・反発なく 社外からの反響もおおむね好意的 土佐氏らはパスワード付きファイルを受信しない設定方法と、受信廃止による影響について調査を進め、11月2週目まで社内で検証を実施。11月18日、取引先への周知のために廃止をアナウンスした。この日はちょうど平
Siriに「ペンパイナッポーアッポーペン」と言うと、Apple版のペンパイナッポーアッポーペンを披露してくれる！PPAPへの対応が早すぎです。 - クレジットカードの読みもの
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プロが解説するPPAPの凄さ 「世のDJたちを震撼させたピコ太郎の音作り」 #tofubeats