EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に向けたやるべき事まとめ – 週休７日で働きたい
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
The GDPR Checklist - Your GDPR compliance checklist
We just launched Data Breaches, our latest community project where you can find information about data breaches, regulators and fines. Visit Data Breaches The GDPR Compliance ChecklistAchieving GDPR Compliance shouldn't feel like a struggle. This is a basic checklist you can use to harden your GDPR compliancy. if your organisation is determining the purpose of the storage or processing of personal
一般データ保護規則（GDPR）対策によるGoogleAnalyticsのデータ保持期間を変更するリスク | Cntlog
「一般データ保護規則（GDPR）のお知らせがGoogleからメールがあったのをきっかけに、色んなところで、「Googleアナリティクス」のデータが削除される懸念の記事やツイートを見かけました。 私も「ああ、危ないな」と思って設定をいつか変えなきゃと思っていたのですが、運良く博識な友人達のこの件の討論を見かけて、削除しない設定にしちゃ駄目だなという気持ちになりました。 私が何を誤解していて、なぜ削除期間の設定を変えなかったのかをメモしておきます。 認識していなかったデメリット この分野では素人なので恐縮ですが、「個人情報のデータを持っている（EEA域外に移転した場合）と自分が罰せられる可能性がある」という事です。 Googleを始めとした、各企業が対策に乗り出した一般データ保護規則（GDPR）は私もよく分かっていないのですが、こちらが簡潔に書いてあって理解がしやすかったです。 EU 一般デー
All AWS Services GDPR ready | Amazon Web Services
AWS Security Blog All AWS Services GDPR ready Oct 3, 2019: We’ve updated a sentence to clarify that AWS services can be used in compliance with GDPR. Today, I’m very pleased to announce that all AWS services can be used in compliance with the General Data Protection Regulation (GDPR). This means that, in addition to benefiting from all of the measures that AWS already takes to maintain services se
EUの「GDPR」は日本企業にも影響、対応すべき5つの優先課題
「GDPRはEUに本拠を置く組織だけでなく、データの管理や処理を行う世界中の多くの組織に影響する。新たに『データ主体』としての個人に焦点が当てられており、GDPRに違反した場合は2000万ユーロ、または全世界の年間売上高の4％のいずれか高い方を上限とした制裁金を科される恐れがあることから、組織にとって個人データの安全な処理方法を見直す以外の選択肢はほとんどない」。Gartnerのリサーチディレクターを務めるバート・ウィレムセン氏はそう指摘する。 Gartnerは「GDPRはこのところ大いに注目を集めているが、施行日を迎えても、その適用を受ける企業の半数以上がその要件を完全には満たしていないだろう」と予想している。 組織は、施行時にはGDPRに対応できているように、以下の5つの最優先課題に今から取り組まなければならない。 1．GDPRの下での自社の役割を認識する 個人データの処理の目的と手段
IIJ、EU一般データ保護規則への対応支援で会員制サイト開設
IIJ（インターネットイニシアティブ）は2017年7月10日、欧州でビジネスを展開する企業向けにEU（欧州連合）の一般データ保護規則（GDPR）への対応を支援するポータルサイトを開設したと発表した。GDPRのガイドライン解説や関連ニュースなどのコンテンツの一部は会員登録すれば無料で閲覧できる（図）。 GDPRは2018年5月25日施行予定で、欧州でビジネスを展開する日本企業も対象となる。違反すれば多額の制裁金が科される恐れがあるものの、コンサルティング会社や弁護士事務所に対応アドバイスを依頼すると数千万円の費用がかかる場合があるという。 新たに開設した「IIJビジネスリスクマネジメントポータル」では、IIJが欧州現地法人と連携して早期からGDPR対応を行ってきた知見を基に、社内チームを作ってどう対応を進めるかステップごとに解説する。今後コンテンツを追加して、法人向けに有料で自己評価（セルフ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
kobit.in
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/dcfcebc8265a8943/20160084.pdf