J-CASTが持つ隠れた“財産”：ITpro
日経ネットマーケティング2008年10月号の特集は「ターゲティング最前線～エリアや行動でユーザーを狙い撃て！」。取材活動を進めるなかで，サイトの集客や売上拡大に効果を上げたさまざまな事例や意外な事実が見えてきた。 新築・中古住宅の売買・賃貸事業を展開する大和ハウス工業グループの日本住宅流通は2007年6月，自社サイトを全面的に刷新した。これによって2007年度通期のサイト訪問者数は前年度比で約1.5倍まで増加。受注額も関西地域は1.4倍，関東地域では14.3倍にまで増加した。 多くの企業は定期的に自社のWebサイトをリニューアルする。それでもここまで劇的な効果を生み出すケースはまれだ。 同社がWebサイトの刷新時に取り入れた技術。それがエリアターゲティングだ。サイバーエリアリサーチ（静岡県三島市）が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT」を導入し，アクセスしてきたユーザーの地
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
アドビのPDFがISO標準に
一般に広く利用されているAdobe SystemsのPortable Document Format、お馴染みの名前で言えばPDFが現地時間7月2日に、国際標準化機構（ISO）によって新たな標準として認証された。 AdobeはPDFテクノロジの主要な開発者であり、特許保有者でもある。そしてこの2日に、PDFバージョン1.7の仕様すべてが、ジュネーブに本部を置くISOに標準として認証されたのだ。この認証は、AdobeがPDF仕様をAssociation for Information and Image Management（AIIM）に公開し、ISO認証への道筋を拓いてから1年半後のことである。 ISOは新規格（ISO 32000-1:2008）についてのプレスリリースで、Adobe Systemsの最高技術責任者（CTO）であるKevin Lynch氏のPDF普及に関する発言も引用した。
日本のインターネット、総PVは減る傾向 利用時間は2割増
ネットレイティングスが5月23日に発表したインターネット利用動向調査（家庭からのアクセス）によると、日本ユーザーの総ページビュー（PV）が減っていることが分かった。総利用時間は増加を続けている。 「Flashなどのリッチコンテンツが増えたことと、Ajaxなどクリック数を減らす技術が普及したことで、1ページに滞在する時間が長くなっている」と同社の萩原雅之社長は分析する。 4月の総PVは前年同月比3％減の804億7400万PV、総利用時間は同18％増の9億2800万時間だった。2001年から昨年まで、総利用時間・PVはともに増加を続けていたが、今年初めて、総PVが減少に転じた。 ユーザー1人当たりの月間PVも、06年3月の2077PVをピークに減少し、今年4月は1667PVだった。一方で1人当たりの利用時間は増加を続けており、4月は合計20時間20分。1PV当たりの平均滞在時間は、ダイヤルアッ
三菱東京UFJ銀の一部障害、直接の原因は文字コードの設定誤り
三菱東京UFJ銀行の一部キャッシュカードが、5月12日の午前7時から約5時間セブン銀行のATMで使えなくなった原因が分かった。三菱東京UFJ銀のシステムからセブン銀のシステムに送信する取引結果データの文字コードに誤りがあり、セブン銀のシステムが取引結果を正常に処理できなかった。約2万件の取引が影響を受けた。 取引ができなかったのは、取引対象が旧東京三菱銀の店舗の口座で、かつ通帳に未記入の明細が10件以上あるときに限られる。この条件を満たす場合、三菱東京UFJ銀のシステムは、通帳記帳を促す案内文を取引結果データに加えて、セブン銀に送信する。この案内文はカタカナだけを使用すると両行で取り決めていた。 一方、三菱東京UFJ銀は5月10日の夜9時から12日朝7時までシステムを臨時停止し、旧東京三菱銀ベースの勘定系システムに旧UFJ銀の機能を追加した新システムを稼働するための切り替え作業を実施した。
6000人が作ったシステムは必ず動く：ITpro
最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開
米ソニー、プリインストール・アプリ削除サービスで騒動 | WIRED VISION
米ソニー、プリインストール・アプリ削除サービスで騒動 2008年3月24日 IT コメント： トラックバック (3) Rob Beschizza 米ソニーは、激しい怒りの広がりを受け、ノートパソコン『VAIO』のハイエンドモデル『TZ』シリーズからプリインストールされたアプリケーションをすべて取り除くサービスに約50ドルを課金する、という計画を撤回した。 こうしたアプリケーションはしばしば「ブロートウェア」[容量ばかり大きくて余計な機能だらけのソフトウェア]、「クラップレット」[がらくたアプリケーション]などと揶揄される。 『PC World』は21日(米国時間)、『ソニーがブロートウェアを除去――ただし有料で』と題する記事で、ソニーが、プリインストール・アプリケーションを一切含まない『Fresh Start』というオプションに、約50ドルの手数料を課すと報じた。 その後、ワイアード・ニュ
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
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