ユニクロ症候群　[著]小島健輔[掲載]2010年10月3日[評者]清野由美（ジャーナリスト）■振り回されるばかりでは　柳井正会長兼社長の著作も含めて、ユニクロをテーマにしたビジネス書は数多く出版されているが、本書は異色の存在だ。アパレル業界のマーケティング・コンサルタントを務める著者は、感性で語られがちなファッションを、データからアプローチする硬派。「業界の大方を占める冷ややかな挫折期待を幾度も裏切って化け続け」たユニクロを、まだ地方のカジュアルチェーンに過ぎなかった１９９０年代初めから注視してきた。 下降の一途をたどる日本経済の中で突出するユニクロの一人勝ち。しかし、その「驚異的成功」の背後にあるのは、「『ユニクロ』に振り回され延々と衰退していく衣料品業界や百貨店業界の脆弱（ぜいじゃく）な実態」であり、「やがて衣料品業界と同様にグローバル標準化の波に呑（の）み込まれていくであろう家電業界

国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、

社会問題をビジネスで解決する社会起業家を表彰するＳＥＯＹ（ソーシャル・アントレプレナー・オブ・ジ・イヤー）の第二回大賞が、バングラディシュでバッグ製造をして地域社会に貢献してきた株式会社マザーハウスの山口絵理子代表取締役に決まった。ＳＥＯＹを日本で運営する特定非営利活動法人アイ・エス・エル（野田智義代表）が９月17日、発表、表彰した。 山口絵理子さんは1981年生まれの28歳。バングラディシュの大学院に留学後、現地で製造したバッグを日本で販売することにより、現地の雇用拡大や技術移転に努めてきた。日本で東京・銀座店など６店を展開し、年商は2億8000万円に達する。 ＳＥＯＹプログラムは、シュワブ財団（スイス）が2005年に創設。現在、欧州や米国など約30カ国で同様のプログラムを展開している。 ヒルデ・シュワブ・シュワブ財団理事長は「日本でも多くの社会企業家がいることを知り、とてもうれし