活動自粛に追い込まれたチュートリアル徳井義実の“申告漏れ”問題。会見後に、当初報じられた2016年3月期〜2018年3月期の3年分の無申告のほかに、2009年の会社設立以来1度も申告していなかった、社会保険にも未加入、個人としての申告もしていなかった……などの新事実も次々発覚し、結局、活動自粛に追い込まれた。 徳井は「想像を絶するだらしなさ、ルーズさ」「明日払おう、明日払おうと思っているうちに、3年」などと釈明していたが、ワイドショーでもネットでも、「悪意があったに決まっている」「3年間も忘れるわけがない」「絶対に払わないという強い意志としか思えない」「悪質」「逮捕されてもおかしくない」などと批判の声は収まる気配がない。 徳井が以前ラジオで「ドバイは税金がないから、ドバイに行きたい」「移住するなら、シンガポールかドバイ」などという主旨の発言していたことから、「ドバイの税に詳しいくせに、日本

1997年神戸で起きた連続児童殺傷事件。当時14歳だった加害男性“酒鬼薔薇聖斗”が、17年という時を経て、「元少年A」の名で出版した手記『絶歌　神戸連続児童殺傷事件』（太田出版）が大きな波紋を呼んでいる。 発売日となった本日午後には、当時小学校6年生だった息子・淳君を殺された父親の土師守さんが、弁護士を通し「以前から彼がメディアに出すようなことはしてほしくないと伝えていましたが、私たちの思いは完全に無視されてしまいました」と、即時の出版中止と回収を求めた。 確かに、加害者が17年も経た今になって手記を出版するということは、遺族にさらなる苦しみを与える行為かもしれない。また多くの人の目に触れ話題になることで、興味本位に騒がれる危惧もあるだろう。本書の最後には「被害者のご家族の皆様へ」として謝罪を表明もしているが、それを遺族たちが額面どおりに受け取れるはずもない。 しかしその内容を読むと、同書

1月15日に発表された第152回芥川賞、直木賞。芥川賞には小野正嗣の「九年前の祈り」（「群像」9月号／講談社）が、直木賞には西加奈子の『サラバ！』（小学館）がそれぞれ選ばれた。とはいえ、受賞作の売り上げもかつてほどはのびず、その話題性、影響力は年を追うごとに低下。とくに芥川賞のほうはかなり地味になっているのは否めない。 そんな芥川賞だが、今回受賞者の小野以上に大暴れしている作家がいる。小野とおなじく今回の芥川賞候補にノミネートされていた小谷野敦だ。小谷野といえば“非モテ語りブーム”の元祖である評論『もてない男』が有名だが、近年は小説も発表している。芥川賞の候補となるのも2010年「母子寮前」で初ノミネートされたのに続き、2回目。今回は自身の父親を描いた私小説「ヌエのいた家」（「文學界」9月号／文藝春秋）で候補に選ばれるも、残念ながら落選に終わった。 結果が発表された15日の夜から数日間に渡

ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと

格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害

“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！　70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず

こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？　じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとん

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

その名も「キラキラ系」業界──。ヘアサロン、ファッションなど、若い女性がお金を費やし、自らもその世界で働きたいと憧れるオシャレ業界のことだ。 しかし、キラキラ系業界の輝きは若者にとってまばゆいが、その実、労働環境はかなりブラックらしい。「週刊金曜日」（8月22日号／金曜日）特集「夢とやりがいに潜むワナ　キラキラ系業界の裏側」はこうしたキラキラ系業界のブラックな闇に迫っている。まずは特集記事「おしゃれ願望を煽り倒す　ファッション業界狂騒曲」では渋谷などのセレクトショップで働くアパレル（衣服）販売員の日常を取り上げているが、彼女たちは夜の副業が当たり前だという。 「19歳から26歳までの販売員の平均月給は約15万8000円だった。当然これでは生活はままならない。こうした販売員たちが副業に選ぶのが、キャバクラやガールズバーなどの“夜の世界”である」（同特集より） 平均月給が低い上に、アパレルブラ