スーパーなどで販売されたサラダ類に「カエル」が混入するケースが相次いでいます。専門家らは「カエルは今の時期、水場が近い場所にはどこにでもいる」などとして、落ち着いた行動を呼びかけています。 【写真を見る】相次ぐサラダ類への「カエル」混入…なぜ? 「カエルは今の時期、1年で一番活発」 5月11日、長野県上田市内のスーパーでサラダを購入した客から「カエル」と見られる異物が混入していたと店に連絡がありました。 サラダを製造したのは松本市の会社で、カエルは、原材料の野菜に混ざり込んでいたと見られることがわかりました。混入したのは、国内に広く分布する体長2センチから4センチほどの「二ホンアマガエル」だということです。 また23日には丸亀製麺が、「丸亀シェイクうどん」にカエルが混入する事案が発生したと発表しました。 丸亀製麺の発表によりますと、カエルが混入したのは21日に諫早店で提供された「丸亀シェイ

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

新型コロナウイルスのオミクロン株の抗原検査（抗原定性検査）で陽性を正しく判定できる精度は、ＰＣＲ検査の６３％だったとする研究成果を、大阪大などのチームが発表した。抗原検査はＰＣＲ検査より安く短時間で済むため、チームの村上道夫・大阪大特任教授（リスク学）は「回数を増やせば十分に実効性がある。２週間に１回のＰＣＲ検査より、週２回の抗原検査の方が、感染拡大を抑えるには効果的だ」と話している。 抗原検査は一定以上のウイルス量が必要で、ＰＣＲ検査より精度が低いとされる。チームは、オミクロン株「ＢＡ・１」が流行していた２０２２年１～３月、同じ日にＰＣＲ検査と抗原検査を受けたＪリーグの選手ら延べ６５６件のデータを分析した。その結果、ＰＣＲ検査で陽性だった１０３件のうち抗原検査でも陽性だったのは６５件（６３％）だった。

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹（はた・まさき）先生（京都府立大学公共政策学部准教授）は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター ――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹（以下、秦）　学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが（笑）。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ――そんな秦先生が、なぜ政治学者になったんですか？ 秦　ある夏に、サークルの部室がすごく暑くて、

人口減少という言葉が定着して久しいが、いよいよ人口減少は本格化し始めてきた。令和3年の総務省発表の人口増減ランキングを見ると京阪神にとって衝撃的な結果となっている。まず人口減少数ワースト10を見てもらいたい。 【表】人口減少数ワースト10…あなたの住んでいる都市は？ 1位　京都市　　▼11913人 2位　神戸市　　 ▼9208人 3位　北九州市　 ▼8126人 4位　大阪市　　 ▼7766人 5位　名古屋市　 ▼7512人 6位　江戸川区　 ▼6384人 7位　広島市　　 ▼5668人 8位　長崎市　　 ▼5389人 9位　堺市　　　 ▼5323人 10位 静岡市 　　▼5217人 なんと1位・京都市、2位・神戸市、4位・大阪市、9位・堺市と関西勢が軒並みランクインしている。人口増減の推移を長らく見守ってきたが、令和元年まではワースト1位がせいぜいマイナス5000人、2～10位は大体マイナ

150年以上続く和菓子屋「七條甘春堂」は、神社仏閣が点在する京都市東山区で親しまれています。先代の急逝で存続が危ぶまれましたが、三女で8代目の木ノ下晃帆さん（31）が、SNSを駆使したりパッケージを統一したりして、京菓子の新しい可能性にチャレンジし、伝統を守りつつ若い顧客の獲得と製造の効率化に成功しました。 家業への思いを募らせて　東山区は清水寺や三十三間堂など、京都の歴史や文化を象徴する場所です。七條甘春堂がこの地に店を構えたのは、幕末の1865年になります。以来、東山にわく清らかな井戸水と上質な素材、卓越した技に、古都の歳時記や風情を重ね合わせた伝統の和菓子を作り続けてきました。 中でも、木ノ下さんの父・亮さんが考案した、鮮やかな青色が映えるようかん「天の川」は、同社の看板のお菓子になっています。現在は母圭子さんを筆頭に、約60人のスタッフで7店舗を展開し、約120のアイテムを製造・販

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り

※注意点 扇風機を取り付けることでマスクに隙間ができてしまうなど、感染症対策としては注意が必要です。 あくまで熱中症対策のグッズとして、人混みを避けた屋外など周囲の状況に応じての使用をオススメします。 記録的な猛暑が続く今年の夏。特にマスクをしていると蒸れも気になって、かなり外出がキツかったりしますよね… そんな猛暑のマスク生活を少しでも快適にしてくれそうなアイテム、『マスクに取り付ける小型扇風機』を発見したのでレビューしてみました。 使い方なども含めて正直レビューしてみたので、ぜひチェックしてみてください！ ・ダイソーで見つけた！マスクに取り付ける小型扇風機今回レビューするのは、こちらのパッケージの製品。 ダイソーで販売されており、100均では少しお高めの500円(税込み550円)ラインナップの商品です。 本体は手の平にちょこんと乗るくらいの小型サイズ。 上部がクリップ、下部が扇風機ファ

新型コロナ患者を診療しつつ医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が30日夜、自身のツイッターを連続更新。現在感染症上の2類（結核、SARSなど）に分類されているコロナを5類（インフルエンザ）相当へ変更する議論が起こっている状況に、治療薬確保、検査の迅速化、相談窓口設置など「きちんと準備してから」決めるべきだと指摘した。 コロナ禍第7波の感染拡大で連日20万人の新規陽性者を記録。検査を求める患者が医療機関にあふれる状況に「各県複数箇所にPCR検査センターを作れば問題は解決すると思います。検査ができないから風邪症状の方も接触疑いの方も、医療機関も困っている。精度の低い抗原検査をバラ撒くのではなくPCR検査できれば問題は解決します。国民全員ガーとか、ではなく、その体制を作った上で5類にでもなんでもすれば良い」と私見をつづった。 続くツイートでは「治療薬確保し一般流

オミクロンBA.5の特徴を踏まえて、職場で行うことが勧められる対策をまとめました（内容は2022年7月30日現在の知見に基づきます）。 会議・打ち合わせマスクを着けていても、互いに近い距離で、比較的長い時間（十数分間）話をした場面で感染したと考えられるケースを筆者、および複数の同業者が経験しています。そのため、以下のような対策で、近い距離でのエアロゾル粒子の吸入や飛沫による粘膜曝露を防ぐことをお勧めします。 なるべくリモートで開催する。現地開催の場合は、なるべく開催回数を減らす。参加者全員が不織布マスクを着用し、互いの間隔をなるべく1ｍ以上空け、短時間かつ少人数で行う。換気を図る（後述）。職場での食事マスクを外して会話をすることは、感染者が多い状況では、特にハイリスクな行動です。飲食の際には話をしないのがベストです。黙食している最中に声をかけられたら、マスクを着けて返答するくらい用心深いと

安倍元首相を自分で作った銃で撃ち、殺害した山上容疑者の母親が、検察の聞き取りに対して「事件で旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」と話していたとの報道がなされました。 山上容疑者の母「旧統一教会が批判され迷惑をかけ申し訳ない」　検察の聞き取りに話す （MBS） この言葉は、多くの人にとって理解しがたいものに聞こえたかもしれません。もしかすると「教団の思想にはまると、こんな考え方になってしまうのか」と驚いた方もいらっしゃることでしょう。 本来、申し訳ないと思う先は「教団が批判された」ことではなく、凶弾の犠牲になった安倍元首相であり、その家族です。ここに違和感を抱き、思想に染まってしまうことの怖さを感じた人もいたに違いありません。 ただし、元信者の目線から言えば、母親が旧統一教会の教えに染まっている状況では、自然に出てくる言葉ともいえます。 深刻なのは、信者らが何げなく発するこうした言葉の

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

■宗教と政治のズブズブ関係が話題になるのは一瞬 安倍晋三元首相の「悲劇」を受けて、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)と政治の関係が注目されている。 【この記事の画像を見る】 メディアでは連日のように、「安倍家3代と統一教会」「自民党と宗教との深い関係」なんてニュースが報じられ、中にはこの宗教と関係が深い自民党議員などを羅列したリストまで公開されている。 評論家や著名人も黙っていない。「カルト宗教が日本を食いものにしているのを止めるべき」「今こそ自民党は旧統一協会との関係を断ち切れ」などという意見が多く聞かれる。 ただ、統一教会と政治の関係を30年近く注視してきた立場から言わせていただくと正直、この宗教団体と自民党との関係を断ち切ることはかなり難しい。ましてや、カルト扱いして日本から追い出す、なんてことは不可能だと感じる。 今は安倍元首相を失った悲しみでマスコミも威勢のいいことばかり言

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

サッカー部コーチによる暴行事件が発覚し、記者会見で頭を下げる秀岳館高サッカー部の段原一詞監督（左手前）ら 秀岳館高校サッカー部の暴力事件は、コーチの暴力問題に端を発し、監督の不可解な対応や弁明をめぐって波紋を呼んでいる。　【小林信也/作家・スポーツライター】 野球を見る目は必要ない　部員たちが自発的に撮影したとされていた「謝罪動画」が、実は監督の指導の下で撮影・編集されていた。当初は「関与していない」と明言しながら指摘を受けて後に関与を認めるなど、二転三転する監督の無責任な姿勢や言い訳が世間の憤りを煽っている。一体、誰のための問題解決なのか。監督の弁明が右往左往する一方で、監督が「自分自身の立場を守ることに懸命だ」という姿勢だけは一貫して浮かび上がる。生徒を矢面に立てて責任逃れを図ったとしか思えない監督の対応は残念ながら弁護のしようがない。 だが、なぜこのような事件が起こるのか？　校長補佐