社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

れい @amurosiz カレー屋さん行くといつもラッシーを頼むんですけど美味いからレシピを教えてもらいました。 牛乳 250ml ヨーグルト 250g レモン果汁 小さじ2杯 砂糖 大さじ2杯 これを混ぜればお店に出るようなラッシーが完成するのでぜひお家で作ってみて pic.twitter.com/Cp8twSadGh

婚活など交際相手を探すマッチングアプリ「Omiai」のサーバーが不正アクセスを受け、最大で会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことがわかりました。アプリの運営会社によりますと、情報の不正流用などは確認されていないということですが、警察に相談するなどして対応を進めています。 不正アクセスがあったのは東京 港区のIT企業「ネットマーケティング」が運営する大手マッチングアプリ「Omiai」です。 会社によりますと、先月28日午後、会員情報を管理するサーバーに不審なアクセスがあり、調査を進めたところ先月20日から26日の間に複数回にわたって不正アクセスを受けていたことが判明しました。 その後、通信ログの解析などの結果、会員から年齢確認のために提出してもらった運転免許証や健康保険証、パスポートなどの画像データ、最大で171万1千人分が流出した可能性が高いことがわかったと

東京都の小池百合子知事が２１日、都庁で定例会見を行った。 会見では、同日に丸川珠代五輪相が、東京五輪を中止した場合の財政リスクに言及し、資金不足となった場合は「東京都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい」として、国にまで財政負担が及ばないとの認識を示した件について、質問が飛んだ。 【写真】密すぎる録音機…菅首相との会談を終えた小池都知事の会見 小池知事は「なんか、そういう報道があったことは承知しております」と述べた。 「現在は大会成功に向けてＩＯＣ、組織委員会を含めて関係者が協力して全力で準備を行っているのは言うまでもありません」としたうえで、資金不足が発生した場合について「想定外の事象が生じた場合は、改めてＩＯＣ、政府、組織委員会を含めて協議が必要になる。このように理解しております」とした。 再度「協議をする中で決めていくことだと」と念を押されると、

「レンタルなんもしない人」として活動する森本祥司さん。2018年から始め、いまやTwitterでは25万人ものフォロワーがつき、「なんもしないこと」で救った人々から垣間見える様々な人間関係が話題を呼んでいる。「なんもしない」ことへのコンプレックスを持ち始めた学生時代を経て、いまレンタルなんもしない人が考える「なんもしないことの価値」とはなんなのか、その裏側にある強い思いに迫った。 4月が始まり、進学や就職・転職で新しい環境に身を置いている人も多いのではないだろうか。「何かを成し遂げよう」という意気込みは称賛されるべきことだが、実のところ自殺者数は3月から5月の春が他の季節に比べて一番多い（https://jssc.ncnp.go.jp/archive/old_csp/pdf/1003301.pdf）。環境の変化が大きい季節で、周囲の華やかさと比較してしまったり、心身が追いつかなくなったりし

この度、当社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を管理するサーバーに対し、外部からの不正アクセスを受け、会員様情報の一部が流出した可能性が高い事が判明しました。 本件に関して、現時点で判明している概要と対応につきまして、下記の通りご報告いたしますとともに、会員様および関係各位の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。なお、現時点におきまして、今回の事案に関わる個人情報の不正流用等の事実は確認されておりません。 今後当社は、会員様情報の不正流用の発生防止に努めるとともに、本件に誠意を持って全力で対応させていただく所存でございます。皆様にご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。 今回の対象のお客様におかれましては、万が一身に覚えのない連絡や、心当たりのないコンタクトがあった場合、念のためご注意をお願いいたします。また、何かお気づきの点がござい

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

ただの猫好き @moon1807cat @mamari_official すごくわかります。ウチの子言うこと聞かなくて困ってます的な相談を保育士さんに相談したとき似たようなアドバイスを頂いたので。つい否定するような言い方しちゃうから意識してなるべく言い換えるようにしてました。でもだからといってできたお母さんではなかったのですが😭 なる @Akkyun193 @mamari_official なんか知らんかったけど、意外とあたし出来てるじゃんw 肯定の言い換え言葉だっていうんだぁ。 子供がこう言った方が分かりやすいと思って、知らず知らず言ってたw まぁそれでも言う事きかない時はきかんけど。 特にイヤイヤ期は😑