なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

【AFP＝時事】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 【図解】フランスの超過死亡数を示した図 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者（新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など）も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。 イタリアでは、2月20日

テレワーク（在宅勤務）をする人が増えるとともに、オンライン飲み会も増加しています。2人の子供を持つA子さん（32）は、職場のオンライン飲み会に参加したところ、とても困惑することになりました。なぜでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】 A子さんは、従業員数約400人の中堅商社で営業事務をしています。新型コロナウイルス感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令して以降、在宅勤務をしています。上司や同僚とはオンラインのビデオ会議システムで連絡を取っていますが、終業後に行われるオンラインの飲み会に困っています。 ◇在宅勤務でもスムーズに業務をこなす A子さんは夫と4歳、2歳の子供との4人暮らしです。普段は2人の子供の保育園への送り迎えがあるため短時間勤務ですが、在宅勤務になってフルタイムで働いています。 もともとA子さんは、仕事とプライベートをし

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

元大阪市長の橋下徹弁護士が２６日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に生出演し、新型コロナウイルス問題の経済対策で支給される一律１０万円に関して、生活に困っている人に２度目、３度目の給付をすべきという考えを示した。 １０万円については、国民民主党の代表・玉木雄一郎衆議院議員が申請し、骨髄バンクへの寄付を予定しているとした上で「受け取らないことが善だという風潮を作っている」と表明。埼玉・和光市の松本武洋市長が「申請して、全部地域で消費させていただきます」と明かしていた。これらを受けて、橋下氏は「元々この１０万円ってどういうお金だったんですかね。元々の目的は生活に困ってる人にお金を届けることが大原則なんです」と本来の趣旨を明示。続けて「生活が困らないであろう公務員、政治家、公務員、ぼくのように仕事をしている人が受け取らないで、本当に困ってる人に２回目

短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

日産自動車が販売不振にあえぐ。2019年度の世界販売は524万台（前年度比5・0％減）と2年連続のマイナスとなる見込み。自動車業界全体の需要が減少していることに加え、日産の特有の課題として各モデルの発売からの年月を指す「平均車齢」が高い点、商品ラインアップが多すぎる点が挙げられる。日産は対策を進めるが、新モデル投入などの成果が表れるのは早くても20年後半からになる。 日産の新社長になぜ内田氏が選ばれた？ 日産の小型車「キューブ」、小型スポーツ多目的車（SUV）「ジューク」、セダン「ティアナ」が19年末で生産を止め、日本販売を順次終える。日産幹部は「19年度は一番の底だ」と覚悟の表情で語る。12日、世界販売を期初予想から下方修正し日産と取引するサプライヤー幹部は「さらなる引き下げもあり得る」と警戒する。 不振の理由の一つは商品の魅力に直結する車齢の高さ。業界平均が約4年とされる中、日産車は平

沢尻エリカ容疑者（33）が麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたことで、来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」（1月5日スタート、毎週日曜後8・00）の現場も大混乱に陥った。初回放送から登場する重要な役どころだけに撮り直しや編集が事実上不可能な状態。16日に幹部が緊急で集まって対応を協議したが、先行きが見えない状況で関係者は「最悪中の最悪」と頭を抱えている。 【写真】12年ぶりグラビアで白の水着姿を披露した沢尻エリカ 沢尻容疑者の突然の逮捕劇にNHKに激震が走った。斎藤道三の娘・帰蝶で、後に織田信長の正室となる濃姫役。6月4日のクランクイン時から撮影に参加しており、出演シーンも多い。初回放送まで2カ月を切った段階で大枠の編集作業も完了しており、関係者は「ほぼ出ずっぱりなので、これから再編集するにしても時間がない。前半部分の十数話の撮影は終わっている。セットも別のものに造り直しているため、スケジュー

【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは？」その時、会場で何が⁉

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定

音楽プロデューサー・小室哲哉氏（60）と妻で歌手のKEIKO（47）が離婚調停中であることが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。今年に入り、東京家庭裁判所に関連した書類が提出され、すでに5回の調停が行われている。 【写真】地元大分でのKEIKOさん 小室氏といえば、「週刊文春」（2018年1月25日号）で報じた看護師A子さんとの不倫報道の後、記者会見を行い、引退を宣言。妻、KEIKOが音楽への関心をなくし、「小学4年生の漢字ドリル」をやっていること、大人の女性としてのコミュニケーションがなくなったことをあげ、介護疲れを訴えていた。 だが実際、KEIKOの体調は日常生活を自由におくれるほど回復しており、「週刊文春」（2018年7月12日号）では、「私は元気です」というKEIKO本人からのメッセージと、知人から提供された笑顔を見せるKEIKOの近影とともに、「彼の話はほとんど嘘。彼は介護らし

【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は猛暑が懸念される東京五輪陸上のマラソン、競歩について、札幌で開催することを検討すると発表したことを受けて、東京２０２０大会組織委員会の森喜朗会長（８２）が１７日、都内で取材に応じた。 【写真】ＭＧＣは何だったのか…東京五輪代表に内定した中村匠吾 先週の連休前にＩＯＣ側から提案を受けたことを明かし「ドーハ（世界陸上）の凄惨な状況をみて、東京で同じ事が起これば、大変なことになると。（ＩＯＣの）バッハ会長がＩＯＣの権限、会長の判断で札幌に移すと決めた。国際陸連も歓迎している。ＩＯＣもＩＦも賛成していることを組織が駄目とはいえない」。３０日から行われる調整会議でＩＯＣ、東京都などと協議するとしたが、事実上同意していると見られる。 五輪本番まで残り３００日を切る中で、開催都市が変わるという異常事態。膨大な費用が掛かると見られるが、追加費用について森会長は「どれぐらい