自民党派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の塩谷座長が、パーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について30日、「あったと思う」と発言した後、一転「誤解を与えたということで撤回する」と自身の発言を撤回した。 自民党最大派閥・清和政策研究会（安倍派）の塩谷座長は30日昼、記者団に対しパーティ券の販売ノルマを超えた収入を議員側に払い戻す「キックバック」について、「そういう話があったことはあったと思います」と述べた。 しかし、この発言から数時間後、塩谷氏は改めて記者への取材機会を設け、昼の発言について「はっきり断言したわけではなく、あるかなという曖昧なことだった」とし、「誤解を与えたということで撤回する」と話した。 その上で「精査している」と述べ、あらためてパーティー券販売収入についての「キックバック」の有無について派閥として調査を行っているとした。

利己主義が正義みたいにもてはやされる、殺伐とした世相はなぜここまで広がったのか、そしてこれをどう変えていくのかを考える新シリーズです！初回は、ネオリベ的な冷笑が、個人が本来持つ社会性を壊すようになった結果、誰も幸せにしない社会ができていることについて考えます。利己主義＝リアル　なんて大嘘！まずはこの事実を直視しま...

こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。 【図】中高生を対象にした費用補助のイメージ 児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の１８歳以下の子どもは、全国で２６０万人に上る。このうち補助対象になるのは高校３年生と中学３年生で、受験することなどが条件となる。

岸田文雄政権は看板政策「次元の異なる少子化対策」を巡り、児童手当などの給付拡充のメニューを先出しする一方、財源の裏付けとなる負担の制度設計は先送りしてきた。社会保障の歳出改革や社会保険料の引き上げで捻出する方向だが、財源確保はいばらの道だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げなどに全力で取り組んでいく」 ２日のこども未来戦略会議で、首相はこう述べた。少子化対策の財源を巡る「キックオフ」（出席者）の会議にも関わらず、負担増に関する首相の言及は乏しかった。 少子化対策の財源となる「支援金」は１兆円規模と見込まれ、国民１人当たり月５００円程度の負担増になるとの試算もある。だが、首相は「国民に実質的な追加負担を求めない」と繰り返してきた。社会保障の歳出改革を徹底することで、負担増を帳消しできるという青写真を描く。

株式会社武産工務所 @takemusukomusyo 底辺職堂々の一位の建設作業員として、経済成長のない30年間を地を這うように生きて来たけど、30年前も「キツい、汚い、危険」の3Kって言われてた。ワシ、別に知らん人に蔑まれても構わんよ。それより30年前と比べて、圧倒的に喰えなくなってる。尊敬などいらん。お金払って。 pic.twitter.com/yrdMXzNMJ5

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を