関連トピックス橋下徹 　大阪市が入れ墨の有無を尋ねた調査に回答しなかった職員の懲戒処分を決めたことについて、回答を拒んだ職員６人のうち４人が、処分の取り消しを求めて提訴する方針を決めた。市は６人に対し、２８日にも戒告か減給処分を通知する。 　提訴を決めた５０代の男性職員は、朝日新聞の取材に対し「服を脱いで上司には入れ墨がないことは確認してもらった。それなのに調査への回答を強制するのはおかしい。市長の命令に従わせることが目的になっている」と主張。「若い職員のためにも声を上げないと、将来どんな職場になってしまうか不安だ。司法の場で解決するしかない」と提訴理由を説明する。 　市は５月、教育委員会を除く約３万４千人の職員に入れ墨調査を実施。当初回答しなかった職員には、橋下徹市長による職務命令で７月末までに回答を求めた。最終的に職員６人が「強制的に回答させるのは問題」などとして回答を拒否。弁護士らに

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

群馬県桐生市の同市立黒保根中で、栃木県足利市五十部町、同市立西中３年の石井誠人君（１４）が崩れた壁のブロックの下敷きになり死亡した事故で、事故現場には同級生の少年（１５）も作業に従事し、賃金を得ていたことが７日、分かった。 同中の校長と担任はこの少年について、勤務先の群馬県太田市内の解体業者にあいさつするなどして労働を事実上容認し、少年は平日も働き、学校を休みがちだった。同中は「認めるべきじゃなかった」と陳謝した。 少年は石井君の友人で、石井君より先に同社で働いていた。少年の父親から５月下旬、中学校に対し「息子は勉強より仕事をしたがっている。働かせたい」と電話で申し出があった。６月には校長と担任が同社を訪れ、「よろしくお願いします」などと伝えていた。 一方、石井君は６月頃から土曜日などに同社で働いていた。７月下旬、三者面談で、石井君と母親から担任に対し、「アルミ缶とスチール缶を仕分ける仕事

仙台市の奥山恵美子市長は３１日の定例記者会見で、市職員１８人の親族が生活保護を受給していることを明らかにした。 大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を受け、仙台市が受給者の２親等以内に市職員がいないかを調査した。不正受給にあたる事例はなかったという。 市は６月末～７月末、生活保護を受給している市内約１万１０００世帯分について扶養義務者からの届け出書を調査した。その結果、職業欄に「仙台市職員」などとしたケースが１８件あった。 親族を扶養できない理由として、「住宅ローンが残っている」「子供の教育費がかかる」「ほかに扶養親族が同居している」などと答えていた。奥山市長は「それぞれ扶養できない事情があり、これ以上の調査は必要ないと認識している」と述べた。

生活保護を受給する資格がないのに、市役所の窓口で居座る者に公務員がひそかに現金を渡す－。制度のあり方が厳しく問われている生活保護をめぐり、大阪地裁で開かれた刑事裁判で、「ゴネ得」を助長する異常な実態が明らかになった。約３千万円の保護費を不正に支出したとして詐欺などの罪に問われた大阪府高槻市の元生活福祉課長、近藤正嗣被告（６２）。検察側、弁護側はともに、近藤被告が「処遇困難者」に現金を渡していた事実に言及した。生活保護の「闇」はどこまで深いのか。（前田武）受給者でっち上げ　詐欺事件に発展した不正支出は、近藤被告が生活福祉課長を退いた後の平成２２年５月、不審に思った職員の指摘などで発覚した。高槻市は同６月、近藤被告を懲戒免職とし、大阪府警に刑事告訴。近藤被告は２３年１月、詐欺などの容疑で逮捕された。　起訴状などによると、近藤被告は１７年７月～２２年５月、生活保護の電算システムを管理する立場を悪

２０１１年に外郭団体から外した団体への大阪市の関与 　大阪市が出資や助成をしている１６法人に、市ＯＢ計４４人が天下りし、在籍していることがわかった。１６法人は天下り規制の対象外で、「抜け穴」となっている。市は今後、こうした「隠れ外郭団体」についても規制を強化する方針。 　現在の市の規定では、（１）市の出資比率が２０％未満（２）２０％以上でも市の出向職員がゼロで、市からの助成もない――場合は、外郭団体としておらず、天下り禁止の対象外となっている。このため、市が外郭団体以外に出資や補助金支出、事業委託をしている団体への天下り実態を調査したところ、財団法人や株式会社の計１６法人で市ＯＢの再就職が確認された。 　市の内部資料によると、１６法人は、大阪市障害者福祉・スポーツ協会（市ＯＢの在籍７人）▽大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ、同５人）▽大阪市老人クラブ連合会（同４人）▽大阪市民共済会（同３

7月13 「人命救助して罰金１万8000円」を神奈川県警に聞いてみた カテゴリ:暮らしのこと危険に関すること 分からないことは分かるまで調べ、しつこく追い続けるタイプである。 当然、昨日の人命救助して罰金１万8000円には まったく、納得が行っていない。 と、そこへ知り合いがいいことを教えてくれた。 たしか、道路交通法的に 「怪我人の救護など、やむを得ない場合」は駐車できるとうろ覚えしていました、 とのことで、埼玉県警のホーム―ページを調べて教えてくれたのである。 見ると、駐停車禁止・駐車禁止除外対象一覧（公安委員会への手続きが不要なもの）とあり、 その中に  「急病人の搬送、救護等人の生命、身体に係る緊急やむを得ない理由により使用中の車両」 とあり、間違いなく、これにあたると思うのですが、というのである。 コレだ！ すぐに神奈川県警のホームページを見る。 が、どこにあるのかが分からない。

大阪市環境局の労働組合が、家庭ごみの収集を民営化する方針への不安をつづったビラを配布したことに、橋下徹市長が激しい批判を繰り返している。「セーフティーネットが危ぶまれている」などのビラの内容に、橋下市長は「完全な信用失墜行為だ」と懲戒処分をちらつかせ、ツイッターでも「バカ」という表現を使って労組を攻撃し続けている。公共サービスに関わる問題を外部で訴えることは許されないのか。専門家からは「行き過ぎた言論統制」との指摘も出ている。 ビラを作成したのは、環境局職員らが加盟する「市従業員労働組合」など。今月上旬、業者を通じ市内で約６０万枚を戸別配布した。ビラでは、高齢者や障害者を訪問し、家庭ごみを収集する市の事業を紹介。民営化した場合に、「市民と築いてきたセーフティーネットが危ぶまれている。市民の日常生活に大きく影響することが心配」などと記した。 橋下市長は１１日、市議会で「組織の一員が、経営方針

C　市長のコストカットという意識は認めるが、民間企業と行政の目指すものの違いを、市長と市長を選んだ選挙民は、どうもよくおわかりではない気がする。市長の政策は、平たく言えば「弱者切り捨て」なのだが。社会的に弱い立場にあるであろう市民が、なぜ市長を支持しているのかよくわからない。マスコミにも責任があるのではないか？――最後に、もし大阪市各区の合区が進めば、どうなると思いますか？C　市の経費は大幅に削減できる。ただし、それまで各区がそれぞれ独立して行ってきた業務サービスを、1つの区で行うことになるので、きめの粗い行政とならざるを得ない。住民サービスという点では、住民の皆さんにとっては不利益が多い。 （構成＝編集部）＜おすすめ記事＞ 【対談】勝間和代・安藤美冬「一発屋と定番の分かれ目」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ ビニール傘に付く"APO"や"EVA"の意味とは？ "豪腕

2012年07月08日21:44 カテゴリ社会 【田中身延容疑者】死者の預金引き出し逮捕された住吉区役所副参事、敗血症で死亡 1：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2012/07/08(日) 15:30:57.40 ID:???0 大阪府警住吉署は８日、引き取り手がない死亡者のキャッシュカードを 不正に使って現金を引き出したとして、窃盗容疑で逮捕していた 大阪市住吉区役所副参事、田中身延容疑者（５５） ＝大阪府河内長野市＝が同日未明、入院先の病院で死亡したと明らかにした。 同署によると、死因は敗血症とみられ、司法解剖して詳しく調べる。 ６月２７日に逮捕され、その後食欲不振などの不調を訴えた。 ７月６日に病院で腎不全の診断を受け、勾留の執行を停止し入院。 集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていたが容体が急変し、８日午前１時ごろ死亡した。 田中容疑者は、１月に死亡した住吉区の７０代

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから