地方交付税、道府県は３分の１に＝財源枯渇で、支出先送り−政府 地方交付税、道府県は３分の１に＝財源枯渇で、支出先送り−政府 政府は３１日午前の閣議で、２０１２年度予算の執行を抑制する方針を確認した。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立は絶望的で、１１月初旬に財源がほぼ底を突く異常事態に陥る。このため、地方交付税交付金の道府県分を３分の１に減額するなど、９月以降の支出を一部先送りする。政府の本格的な執行抑制は初めて。今後、最終調整を急ぎ、来週中に閣議決定する方針だ。 　安住淳財務相は記者会見で「このままでは財源枯渇は現実となる」と強調、執行抑制に理解を求めた。 　地方交付税は、９月４日に予定される４兆円強の支払いをひとまず延期。このうち、約２．１兆円の道府県向け支給額を３分の１に圧縮し、１．４兆円程度の支出を法案成立後に先送りする方向で、財務、総務両省が詰めの協議を行っている。（20

福島第一原発事故から1年5カ月。ふたたび、「なぜ脱原発か」を考える機会があった。ずばり、「再稼働」を当然として「当面は原発依存を続けるべきだ」と考える人たちと議論する機会があったからだ。改めて「脱原発」のリアルな現実性と、推進論に立つ人たちの問題点を感じた。 脱原発は非現実的とする人たちの主張は1年経過して大きく変化した。以前は「原発は電気の3分の1を占めていて、この原発を動かさなければ停電になる」というもの。電力会社が発電能力のデータを隠す中で、多くの議論がなされたが、結果は「原発ゼロ」で今年の猛暑を東電管内では乗り切っていることで明らかだろう。さらに、電力事情がより厳しいとされた関西電力管内でも、節電効果もあり大飯原発の再稼働なしに電力供給が可能だったということも明らかになった。 「節電8週間。関電、原発なしでも余力」(東京新聞8月29日) この記事の中で、「関電は七月、夏場の電力不足

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120831-1009314.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 橋下徹大阪市長は３１日、大阪府と大阪市が開いた震災がれきの受け入れの説明会で反対意見が相次い

１週間程ヨーロッパを訪問して帰国した。しかし、この１週間の間に凄まじい政治の動きが日本国内であったという風に思う。参議院で首相に対する問責決議案が可決されたのは知っていると思うが日本の国内では自民党が他の７つの野党が出した問責決議案に賛成をしたということに対する批判が集まっているようだ。しかし自民党としては問責決議案を自らも出した以上、問責するというのが目的であるから自民党がとった行動に対して批判をするのは不適切であるという風に思う。ただこの間気になることがある。それは自民党の谷垣総裁がどうしてこの時点で急遽強硬な姿勢に出たかということだ。１つの重要な解釈はこの間、三党合意に基いて野田さんと谷垣さんは様々な議論をしてきたと思うのだが、ここに来て谷垣さんは野田さんは党内をまとめて解散にする力がないという１つの割り切りをしたのではないかという推察が成り立つ。総理大臣というのは国会を解散させる権

「大阪都」の制度設計を松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長、大阪府議、大阪市議で検討する「大都市制度推進協議会」の第５回会合が３１日、大阪府庁で開かれた。 都構想実現の前提となる特別法が２９日に国会で成立したばかりだが、自民が「大阪都は必要ない」と主張するなど“入り口論”で紛糾し、議論に大きな進展は見られなかった。 会合では、大阪維新の会、自民、公明、共産が大都市のあり方に関する会派の主張を表明した。 維新の府議は「スピーディーに政策決定でき、効果的な都市経営が可能になる」と大阪都の実現を強調。一方、現行制度内での改革を訴える自民の府議は「知事と市長は前回、大阪経済の低迷は府市の関係が要因ではないと認めた。都構想の必要性の根拠がない」と反発。共産市議も「『二つの大阪』の解消論は、短絡的で暴論だ」と反論した。公明府議は「政令市制度を見直し、府市双方が担っている広域機能を一元化することが必要