2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf

たくさんのメールありがとうございます。 今までにいただいたご意見の整理を行いますので 新規の受付を一時停止させていただきます。 また再開する場合はお知らせ致します。 ご協力誠に感謝申し上げます。

2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ　イージス・アショアとはなんですか。 Ａ　イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ　なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ　北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就

2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア　２．６２倍 中国　　２．５２倍 韓国　　１．６１倍 豪州　　１．４５倍 日本