朝鮮学校の高校授業料無償化適用の是非について検討している文部科学省は30日、8月中に出す方針だった結論を先送りし、31日に同省専門家会議がまとめた無償化の適用基準のみを公表する方針を示した。中川正春文部科学副大臣が記者団に明らかにした。 文科省は「無償化の適用条件を満たす」と判断し、8月中に適用決定の方向で調整していたが、思想教育など朝鮮学校への批判の高まりを受け、政府与党が結論を先送り。これを受け、文科省も8月中の結論を断念した。 【関連記事:朝鮮学校無償化】 ・ 家族会が反対集会 「解決に妨げ」「税金の使用許せない」 ・ 「救う会」が無償化見送りを要請 「北朝鮮を利するだけ」 ・ 朝鮮学校に給付型奨学金検討 議論経ず国費投入か ・ 不透明な集金体制 朝鮮学校が資金集めの舞台に ・ 石原知事「私は反対だ」 ・ 紙の本は時代遅れ? 書籍をめぐる攻防を探る