22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、朝日新聞社は14、15の両日、府内と市内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材と合わせて情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」公認で現職の松井一郎氏(51)が優勢で、自民が推薦する前府議の栗原貴子氏(53)が追う展開。市長選では大阪維新公認で前衆院議員の吉村洋文氏(40)がやや先行し、自民推薦で前市議の柳本顕氏(41)が激しく追う。 ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに4割おり、情勢が変わる可能性もある。 投票態度を明らかにした人で分析すると、知事選では松井氏がすべての年齢層で幅広い支持を得ている。 松井氏は、橋下徹大阪市長らと今月に設立を届け出た国政政党「おおさか維新の会」の支持層を固めた。無党派層からは7割の支持を得ている。 栗原氏は自民支持層を固めきれておらず、松井氏の食い込みを許している。 市長選では、吉村氏が2
ダイハツの不正問題、トヨタ側「自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態、ダイハツの負担となっていた可能性がある」と公表
一部ディーゼルエンジンに、排ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。新たに発覚したCO2(二酸化炭素)の排出量での不正に関して、最新の調査結果が公表された。 当初、フォルクスワーゲングループの不正は、一部ディーゼルエンジン車の排ガス試験において、NOX(窒素酸化物)の量を実際よりも少なく見せるために、違法なソフトウェアを使用していた。 しかし11月3日、明らかになった新たな問題では、排ガス中のCO2(二酸化炭素)の量を示すデータも、不正に操作していた。これは、フォルクスワーゲングループの社内調査で判明したもので、ディーゼルだけでなく、ガソリンエンジンも含まれ、およそ80万台が対象と説明していた。 11月13日、フォルクスワーゲングループは、この問題に関する最新の調査結果を公表。「対象となる80万台のうち、およそ43万台が最新の2016年モデル」
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