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2020年2月24日のブックマーク (5件)

  • 麻生氏、新型肺炎で「中国の数字、本当かわからない」 - 日本経済新聞

    麻生太郎財務相は23日、新型コロナウイルスによる肺炎に関して「中国の話はあの国の(感染者の)数字がよくわからない。どのぐらい当なのかよくわからない」と述べた。「中国は駐サウジアラビアの大使が

    麻生氏、新型肺炎で「中国の数字、本当かわからない」 - 日本経済新聞
    sadn
    sadn 2020/02/24
    日本と共産党どっちが信用できるかと言われたら、間違いなく日本
  • 松本人志、イベント中止による損害に「中国に補償してほしくないですか」

    お笑いコンビ、ダウンタウンの松人志(56)が23日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・0)に出演。新型コロナウイルスの発生源とされる中国に対して不快感を示した。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大が心配され、多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きが全国的に広がっている。同番組にゲスト出演する元HKT48の指原莉乃(27)も「私もアイドルグループをプロデュースしているので、(ファンと)接触系のイベントは中止している」とし、「コンサートに関しては保険が下りないんですよ。雷とか嵐とかだったら契約の中に入っているので損害はないんですけど。(コロナウイルス対策で)中止にしちゃうと、コンサートに関しては大損害」と険しい表情を見せた。 話題が「中国からの観光客を全面ストップできなかったのか」に及ぶと、美容外科、高須クリニックの高須克弥院長(75)は「生命は法律や人権より優勢する」と

    松本人志、イベント中止による損害に「中国に補償してほしくないですか」
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    sadn 2020/02/24
    日本発のウィルスが出来たら大変なことになるな。まぁ、そこまで考えて発言して無さそうだけど
  • 曲のフェードアウトに対抗して音量を上げる

    フェードアウトしていく曲ってなんか嫌いで、フェードアウトに対抗して徐々に音量を上げていく。 最後まで同じ音量で聴きたい。

    曲のフェードアウトに対抗して音量を上げる
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    sadn 2020/02/24
    恥ずかしながら、俺もやったことがある
  • 内閣支持46%、不支持47%で拮抗 日経世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

    内閣支持46%、不支持47%で拮抗 日経世論調査 - 日本経済新聞
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    sadn 2020/02/24
    野党にポジティブに支持を集められる要素があればいいのだが、残念ながら自分には見あたらない
  • クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞

    クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら=横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター(CDC)は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し

    クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞
    sadn
    sadn 2020/02/24
    この日本の有様を見て、入港拒否が正解だと各国が思ったことだろう