Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
前回は「キンタマウイルス」に関する総論的な内容だったが、今回は、情報漏洩をもたらすマルウェアがP2Pを狙った背景とその他の手段について触れる。 ■ある意味で画期的なデータ流出を生んだ背景 情報漏洩のマルウェアはなぜWinnyやShareをターゲットにしたのだろうか? 筆者は5つの要因があると考えている。 まず重要なポイントになるのは「日本発のP2Pソフトウェア」であることだ。アプリケーションソフトが日本語環境で確実に動き、パッチを当てることなくメッセージが日本語表示されるのは、プログラムを使う上で敷居が低く、利用者の幅は広がる。現在新たなP2PソフトとしてCabosが人気のようだが、これも日本語で動作するためだろう。 次は、1つ目のポイントにも関連するが、「Winnyを使うための解説記事」が多かったことだ。P2Pの持つ根本的な危険性を把握しない一般ユーザーでも、解説記事を読みながら設定すれ
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理(DRM)技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
マンガのビジネスモデルや著作権事情などを紹介するイベント「MANGAフェスティバル」が、東京・秋葉原で25日から28日まで開催された。27日には、著作権をテーマにしたセミナーが開かれ、文筆家の竹熊健太郎氏や角川書店代表取締役社長の井上伸一郎氏が著作権の保護期間について持論を述べたほか、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏らが、コミックのネット配信の問題点などを説明した。 ● 孫の代まで不労所得よりも、パブリックドメインで新たな創作物を 著作権の保護期間は著作者の死後50年とされ、その間は著作物を利用するには相続人全員の許可が必要となっている。死後50年を過ぎると著作物はパブリックドメインとなり、相続人の許可をとらずに著作物を利用できる。保護期間をめぐっては現在、文化審議会で著作者の死後50年から70年に延長することが議論されているほか、すでに70年に延長した米国が、日本に対して延長を要望し
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