女子高生2人が「生理タブー」をぶっ飛ばすゲームを作るまで（堀越 英美） @gendai_biz
ゲームの名は、「タンポン・ラン」 10月19日が生理の日になった。 2019年10月19日、ニューヨークのNPO団体「PERIOD」が、生理の平等化を目指して「National Period Day（生理の日）」を制定した。ニューヨーク市はこれに合わせ、全ての公立学校の生徒にタンポンとナプキンを無償提供すると発表した。生理がタブー視されていたためにこれまで顧みられなかった、生理用品を入手できずに学業に支障をきたしていた生徒を救うためだ。 「生理の日」制定に先駆けること4年、ニューヨークの公立高校に通っていた二人の女子が、生理のタブー視を風刺する「タンポン・ラン」なるゲームを作成し、バズったことがある。 二人の名はソフィー・ハウザーとアンドレア・ゴンザレス（以下、ソフィーとアンディ）。彼女たちは大学進学後に、当時のことを振り返る『ガール・コード プログラミングで世界を変えた女子高生二人のほん
わたしたち女性には、政治に参加する権利がある 村上彩佳 日本学術振興会特別研究員・パリ第9大学訪問研究員 インタビュー #51 - 立憲民主党
世界的に政治の「パリテ（男女平等・同数）」への取り組みが加速している。一方、日本における衆議院の女性議員の比率は10.1％にとどまっている。これは世界193か国中158位、OECD諸国の中で最下位の数字だ。 20年前は現在の日本とほぼ同じ比率だったフランスは、現在40％まで数字を伸ばしている。その原動力になっているのが、1999年の憲法改正を経て、2000年に制定された「パリテ法」だ。パリテ法は国会および地方議会の選挙の際に候補者を男女平等・同数にすることを政党に義務付ける。日本でも2018年5月に、「日本版パリテ法」ともいわれる「政治分野における男女共同参画推進法」が制定された。これは、国会や地方議会の選挙で、政党が男女の候補者数を「できる限り均等」にすることを促す一方で、フランスのパリテ法のような強制力はない。 フランスの「パリテ法」は、なぜここまで有効だったのだろうか。現在、パリ第9
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