楽天、個人向け政治献金サービスを開始へ--クレジット決済が可能に
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
「検閲」か「編集上の判断」か――Wikipediaの情報削除めぐり批判
ジミー・ウェールズ氏は、自身が創設したオンライン百科事典Wikipediaの擁護に多くの時間を費やしている。Wikipediaでは、ホットドッグの歴史から有名人の経歴まで、あらゆるものに関する記事をWebユーザーが匿名で編集できる。 先週もウェールズ氏の聖戦は続いた。きっかけは6月28日のNew York Times（NYT）の記事で、同氏、Wikipediaの管理人、NYTが協力して、誘拐されたNYTのデビッド・ローデ記者に関する情報をWikipediaから定期的に削除したと報じられたことにある。この行為はローデ氏の命を救うために行われたものだが、一部のネット専門家は検閲だと主張している。ウェールズ氏はそうした批判をきっぱりと否定している。 インターネットと社会のためのバークマンセンターのフェローで、市民メディア法プロジェクトのディレクターを務めるデビッド・アルディア氏は、Wikiped
ウイグル暴動の非公式情報、検閲ぬけてネット上に氾濫 中国
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で発生した暴動の翌日、街路に残された血だらけの石（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月6日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で発生し、少なくとも140人が死亡した暴動に関する市民たちの独立した情報がインターネット経由でもれ伝わり、報道統制を徹底したい中国政府をいらだたせている。 万里の長城（Great Wall of China）になぞらえ｢万里のファイアウォール（Great Firewall of China）｣と呼ぶ検閲システムを構築した中国当局は6日、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」や動画共有サイト｢ユーチューブ（YouTube）｣などに
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