全日本実業団対抗駅伝(ニューイヤー駅伝)などを主催する日本実業団陸上競技連合は8日、山口市内で理事会を開き、選手の「移籍の自由」を最大限に尊重するためのルール改定を決めた。公正取引委員会から独禁法違反の恐れがないか調査を受けた、同連合の規定の「円満移籍者でない者の登録申請は無期限で受理しない」との条項を撤廃するなどした。4月1日から運用を始める。同連合はこれまで、元のチームから退部証明書を交付
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