住宅ローン減税制度の概要｜すまい給付金
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日※1までの間に入居した場合、または一定の期間内※2に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。※3 居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。 ※1 新型コロナウ
すまい給付金シミュレーション 会社員の方｜すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
本制度に関するデータ｜すまい給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
すまい給付金の公式ホームページ
なお、すまい給付金事務局は、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時、規模を縮小して事業を実施していたため、現在は申請書類の提出から給付金の振り込みまで、不備がない場合で、概ね2～3ヶ月かかる見込みです。 なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 2024年4月1日 すまい給付金の申請受付およびサポートセンターの相談受付は終了しました。 また、年収等からすまい給付金の給付額の概算を確認できる「すまい給付金シミュレーション」は、サービスを終了しました。 2023年12月11日 すまい給付金お問い合わせ窓口は、 2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）は、年末年始休業とさせていただきます。 2024年1月4日（木）より、午前9時からお問い合わせを受付けいたします。 2023年12月1日 【！】2024年1月より、すまい給付金お問い合わせ窓口は平日のみの受付けとなります。 変更
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