住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省
令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。 ＜令和６年度税制改正のポイント＞ ・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準 （認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。 ・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、 建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。 （詳しくはこちら） ＜（ご注意ください）2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ＞ ・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。詳しくはこちら ＜住宅ローン減税にお
住宅：すまい給付金について - 国土交通省
「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）に基づき、消費税率引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、給付措置（＝「すまい給付金」）を実施しております。 ※類似の給付金制度がございますのでご注意願います。 なお、令和元年10月１日の消費税率（国・地方）10％への引上げに伴い、「すまい給付金の給付額が最大30万円から最大50万円に拡充」され「給付対象者も拡充」されました。 また、令和３年１月26日『「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について』が閣議決定され、一定の期間内※に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し期限の延長及び床面積要件の緩和されました。 ※ 注文住宅の新築の場合
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
