キログラムの定義改定が承認され、拍手に包まれる国際度量衡総会（１６日、パリ郊外ベルサイユで）＝作田総輝撮影 パリ郊外で開会中の国際会議「国際度量衡（どりょうこう）総会」は１６日、質量の単位キログラム（ｋｇ）など四つの単位の定義改定案を承認した。質量の単位は、１８８９年から分銅「国際キログラム原器」で定義されてきたが、１３０年ぶりに見直されることになった。 ほかに定義が見直される単位は、電流のアンペア（Ａ）と温度のケルビン（Ｋ）、物質量のモル（ｍｏｌ）。定義の改定は１９８３年のメートル（ｍ）以来で、来年５月２０日の「世界計量記念日」に正式に新定義に移行する。 世界共通の単位のルール「国際単位系（ＳＩ）」は、七つの基本単位を定めている。このうち、キログラムだけが人工物である原器（直径、高さとも３９ミリ、白金・イリジウム合金製）で決められていた。 だが、原器は汚れや摩耗などにより、質量がわずかに

政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

玄界灘に浮かぶ世界文化遺産の沖ノ島（福岡県宗像市）にある宗像大社・沖津宮で、大規模な工事が終了し、遷座祭などの神事が行われた１３日、工事に携わった人々は「晴れ晴れした思い」とほおを緩めた。 沖ノ島は一般の上陸が禁じられ、島での出来事を口外できない決まり「不言様（おいわずさま）」や、一木一草一石たりとも持ち出してはならない、などの禁忌がある。 約半世紀ぶりの工事には、協力業者も含め約３０人が従事。全体を請け負った宗像市の工務店「弘江（ひろえ）組」の中野順社長（５０）は、作業前に必ず海でみそぎをすることや、ＳＮＳなどで島の様子を発信しないことなどの注意事項を徹底した。 参列した中野社長は「お神様にも無事社殿に入っていただき、この日を迎えられて本当に良かった」と満面の笑みを浮かべた。 工事では、屋根の銅板がふき替えられた。同宮の屋根は一部に巨岩がかかるなど、造りが特徴的。銅板は計約１トン近くあり

都市部の気温が高くなる「ヒートアイランド現象」や猛暑による気温上昇が、京都市内の寺院などで人気を集める苔（こけ）庭に悪影響を及ぼしている可能性が高いことが、福井県立大の調査でわかった。京都市は今夏、観測史上１位に並ぶ最高気温３９・８度を記録。気温が高いほど苔庭は劣化するとみられ、専門家は「都市化や温暖化が進めば、京都から苔庭が減る可能性がある」と警鐘を鳴らす。 日本の庭園文化の中心である京都には、「苔寺」で知られる西芳（さいほう）寺（京都市西京区）など、美しい苔庭を持つ古刹（こさつ）が多く、国内外の観光客らに親しまれている。 一方、盆地に位置する京都の夏はもともと暑くなりやすく、気象庁によると、京都市の年平均気温は、この４０年で約１・５度上昇。気温を下げる効果がある緑地が減り、コンクリートやアスファルトなど熱をため込みやすい人工物が増えたことによるヒートアイランド現象が一因とみられる。

大阪府北部を震源とする１８日の地震で、震度５強以上を記録した大阪、京都両府の１７市町の公立小中学校などのうち、少なくとも９市町の計２０４校（幼稚園など含む）に建築基準法違反の可能性が高いブロック塀があることが読売新聞の調査でわかった。２２日現在、点検中の自治体があり、数はさらに増える可能性がある。 震度６弱を観測した大阪府高槻市では、登校中の小学４年の女子児童（９）が学校のブロック塀の下敷きになり死亡した。この塀は、高さや強度が建築基準法施行令に適合しておらず、違反状態だった。 読売新聞は、今回の地震で震度６弱と同５強を観測した１７市町に施行令違反の可能性があるブロック塀の有無などを尋ねた。その結果、大阪府内では吹田市で点検した全５４校中４５校、豊中市で全８５校中６６校、高槻市は５９校中１６校、京都府では長岡京市で１４校中２校――などで違反の可能性が高いブロック塀が確認されたことがわかった

喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療部の男性職員（４９）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。 府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は２０１６年４月からの２年間で計約４４０回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は４月１６日付で、男性は依願退職した。 府によると、今年３月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務中の行動を４日間確認したところ、１日に２、３回、上司に無断で自席を離れ、府庁本館から１５０メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

【リオデジャネイロ＝田口直樹】ロイター通信などによると、中米グアテマラで３日、首都グアテマラ市の南西約４０キロにある活火山フエゴ山（標高３７６３メートル）が噴火し、子供３人を含む７人が死亡、約３００人が負傷した。 行方不明者も出ているという。 山頂付近から噴煙が上がり、地域住民約３１００人が避難したほか、火山灰の影響などから、地元航空当局は首都の国際空港を閉鎖した。

政府は、国内の美術館や博物館の一部をアート市場活性化に先進的な役割を果たす「リーディング・ミュージアム」として指定する制度を創設する検討に入った。 政府が６月に策定する成長戦略にも反映させ、来年度にも実現することを目指している。 リーディング・ミュージアムに指定された美術館や博物館には国から補助金を交付し、学芸員を増やすなどして体制を強化する。これにより、所蔵する美術品などを価値付けし、残すべき作品を判断しながら、投資を呼び込むために市場に売却する作品を増やす。コレクターの購買意欲を高め、アート市場の活性化を促す狙いがある。 国内の美術館や博物館からは、学芸員の絶対数が少なく組織体制が脆弱（ぜいじゃく）なことから、市場に売却してもよい美術品の判断や現代美術品の評価者としての役割まで担うのは難しいと指摘されていた。新制度は、こうした問題に対応し、国内各地の美術品のネットワーク作りの中核拠点と

気軽に登れる眺望スポットとして人気の大文字山の山頂付近。府内で最も遭難の多い山でもある（京都市左京区で） 京都府内で山岳遭難事故が急増している。 事案を取りまとめる府警機動警ら課によると、昨年の発生件数（府警による認知件数）は前年の３倍以上、過去１０年で最多の４６件（５６人）に上った。登山の専門家は、京都市近郊の比較的低い山に潜む特有の危険性を指摘。多発する遭難の背景や対策を探った。 好天に恵まれた３月３１日、京都市左京区の大文字山（４６６メートル）の山頂近くは２０人近い登山客でにぎわっていた。五山の送り火で「大」の文字のかがり火がたかれる火床周辺は樹木がなく、絶好の眺望スポットだ。 眼下には桜が咲き誇る哲学の道周辺（左京区）、緑に覆われた京都御苑（京都市上京区）などが広がる。大学進学で千葉県から京都市に引っ越してきたばかりという女性（１８）は「ちょっと登っただけで、京都が一望できる。いい

テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者

仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、国際団体「ＮＥＭ財団」が、流出した仮想通貨の動向を追跡する作業を停止したことが２０日わかった。 同財団が公式サイトで発表したが、理由は明らかにしていない。 １月２６日の流出後、同財団は、ＮＥＭの送金先のアドレス（口座）に目印を付けて追跡。ＮＥＭを扱う他の交換業者にも換金に応じないように要請してきた。 しかし、専門家によると、２０日夕までに流出時のレートで約４３０億円相当の流出ＮＥＭが海外などの交換業者に送金され、その多くが他の仮想通貨に交換されたとみられるという。 同財団のロン・ウォン代表は公式サイトで「追跡の取り組みは効果があり、捜査当局に有益な情報を提供できた」と説明。しかし、流出したＮＥＭの取引を監視してきた専門家は「目印の付いたアドレスからのＮＥＭの入金をすぐに制限しなかった

毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。 市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。 市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年２月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約２２００万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避す

江戸後期に創業した京都の和菓子店「源水（げんすい）」（中京区）が、３月末で閉店することになった。ノーベル賞作家の川端康成もこよなく愛した銘菓「ときわ木（ぎ）」などが人気の老舗だが、７代目店主の井上清文さん（７２）の体調がすぐれず、後継者もいないため決断した。 源水は、二条城東側の住宅街にあり、１８２５年（文政８年）の創業。井上さんは、先代で父親の哲夫さんを追って職人を目指し、全国菓子大博覧会で何度も賞をとったほか、同博覧会で審査員も務めるなど全国で高い評価を得てきた。 しかし、長年の立ち仕事のせいか、１０年ほど前から腰に痛みが出始めた。身内に引き継ぐ人もいないため、昨夏に廃業を決意。今月に入り、店内に今春での廃業を知らせる貼り紙を出した。井上さんは「もう体力の限界。歴史もあり、多くの方に支えてもらっただけに申し訳ない」と話した。 店の銘菓は、多くの人に愛された。父の哲夫さんが松の幹をイメー

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

京都市交通局は外国人観光客の増加による車内混雑で運行に遅れが出ている市バスについて、乗降方法を関西で一般的な「後ろ乗り・前降り」から「前乗り、後ろ降り」に変更することを決めた。実証実験で「前乗り」は停留所での停車時間が約２割（１１・５秒）短縮する効果があったという。 市バスは１９７０年代以降、後方から乗り、前方で運賃を支払って降りる方式だったが、近年はスーツケースを持った外国人客らが降車する際などに行列ができていた。 同交通局は昨年１０～１２月に５日間、ＪＲ京都駅から銀閣寺までの路線で、乗降口を切り替えたうえで乗車時に運賃を前払いする方式で運行。祇園など５か所の停留所で平均停車時間が６２・７秒から５１・２秒に短縮した。 後方扉は前方よりやや大きいうえ、車両中央にあることから、乗客は車内の前方、後方どちらからでも降りやすくなるという。対象は前払い方式が成り立ち、全路線の約８割を占める定額運賃

従来のエンジンよりも小型で、繰り返し使えるのが特長で、火星の探査などで長期の運用が期待できる。将来、「宇宙旅行」が、より身近になっていく可能性も秘める技術だ。 ＩＨＩが実用化するのは、「メタンエンジン」と呼ばれ、メタンを液化して燃料に用いる。現在、主流の「液化水素」を燃料としたエンジンと比べて、推進力が大きく燃料タンクの容量が小さくて済み、より多くの人や物資を運ぶことができる。 ロケットやジェットエンジンの燃料として一般的な「ケロシン」と違い、燃焼時に「すす」を出さないため、長く使っても配管が詰まらず、長期にわたって使えるメリットもある。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

京都府宇治田原町の約１６００万年前の地層からイルカの化石が見つかり、京都市勧業館「みやこめっせ」（左京区）で開催中の「石ふしぎ大発見展」で公開されている。 ９日まで。 同町はかつては伊勢湾の西端だった場所で、これまでも貝の化石などが見つかっていたが、２０１５年２月に古生物研究家が工事現場でイルカの化石の一部を発見。「京都大総合博物館」（左京区）や、鉱物、化石の博物館「益富地学会館」（上京区）が協力して発掘調査を進めた結果、さらに背骨やくちばしを含む頭の骨が見つかった。 企画展では、頭部や背骨、歯などの化石を展示。同じ１頭のものとみられ、頭部の大きさ（長さ約５０センチ、高さ約２５センチ）などから、体長は４メートルと推定される。 益富地学会館の石橋隆・研究員は「京都も古代は海だったという、自然のダイナミックさを感じてほしい」と話した。 入場無料。午前１０時～午後４時。

防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。