高齢者に牙をむく！「子どもの貧困」の実態 先鋭化する特殊詐欺の風景 | AERA dot. (アエラドット)
ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ／神谷幸宏この記事の写真をすべて見る 急増する特殊詐欺。その背景には、家庭にも社会にも居場所がない子どもたちのつながりがあった――。『老人喰い』（ちくま新書）で話題の著者が書く。（ルポライター・鈴木大介） 2014年の年間総被害額が550億円を超えた、いわゆる振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪。触法行為・犯罪に手を染める加害者側の少年少女の取材を続ける中で、詐欺の加害者取材もこなしてきたが、そこで20代を中心とする現場プレーヤー（被害者に直接電話をかける架電要員＝カケ子）に共通する証言が、詐欺でターゲットとする高齢者が「何でこんなにも払える金を持っているんだろう」と驚愕したという経験だ。 その驚きはそのまま、詐欺組織側がプレーヤーに行う「ふんだんに金を持っている高齢者から多少の金を奪うことは最悪の犯罪ではない」という洗脳教育の正当化につながり、彼らは罪悪感どころか半ば義
非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
生活保護申請者に「風俗で働け」と言ってはならない3つの理由(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2014年6月、困窮した30代女性が居住している関西某市の福祉事務所を訪れて生活保護を申請したところ、相談に応じた福祉事務所職員が「風俗へ行け」と言ったと報道され、大いに物議をかもしています。ただし、証拠となる録音が残されているわけではありませんし、その自治体や福祉事務所は「そのような事実はない」としています。 私は正直なところ、報道された事実に対して少しも驚きませんでした。感想は 「また？ で、どこ？ 関西の某市？ ああ、なるほど」 でした。 福祉事務所を訪れる30代前半以下の女性が 「風俗に行け」 「ソープランドに行け」 とまで明確な形でないとしても、 「現在の雇用状況での就労が難しい状況にあるあなたにだって、まだ稼働できる能力が残されているでしょう？ あなたは女性なのだから、『女性』を使った仕事をすることもできるのではないですか」 というような対応を受けることは、まったく珍しくありま
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
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南海学園事件