首相「私はリベラル」 分配路線へ軸足、その意図とは：朝日新聞デジタル
「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」 衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。 ここで言う「リベラル」とは、政治的な立ち位置のことではない。経済を市場や民間に委ねるのではなく、政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現だ。 子育て支援や非正規労働者の待遇改善を掲げた「１億総活躍社会」、女性活躍、働き方改革、企業への賃上げ要請――。政権に復帰してから２６日で５年を迎える首相が打ち出してきたものには、政府の役割や規模を拡大する「大きな政府」を志向するような政策が目立っている。 教育の無償化などの２兆円の政…
国際的には死刑廃止、日本では議論タブー視 元国会議員「死刑の話は選挙リスク」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
死刑のない国が主流になる一方、国会議員の間では議論すら難しくなっているーー。日弁連主催の死刑制度を考えるシンポジウムが11月20日、都内で開かれ、法務大臣経験者2人を含む弁護士出身の元国会議員3人が、「死刑制度の議論をしたら、選挙がどうなるかわからない」などと議員の心理を語った。 アムネスティ・インターナショナルによると、2016年12月末時点で死刑を廃止している国は141カ国（韓国など実質廃止の国も含む）。2000年には108カ国だったが、2000年代に大幅に増えた。 一方、死刑を続けている国は、中国やシンガポールなど57か国。先進国グループであるOECD加盟国に限定すれば、日本とアメリカ（23州は実質廃止）のみだという。 ●「死刑を語るのは議員にとってリスク」議連も縮小、悪循環に 国連総会でも、死刑廃止を求める決議案がたびたび採択されており、日本に対する視線は厳しいという。しかし、国会
英国に拠点のＥＵ機関、パリとアムステルダムに移転決定：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）は２０日、現在英国に拠点があるＥＵ機関の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）をアムステルダムに、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）をパリに移転することを決めた。移転を巡っては企業誘致や雇用拡大などの効果を見込み、多くの都市が手を挙げていた。 ＥＭＡはＥＵ域内で売られる医薬品を審査し、認可する機関。ＥＢＡは金融機関の健全性の調査など、強い監督権限を持つ。いずれも現在はロンドンにある。 ＥＭＡはアムステルダムのほかスペイン・バルセロナ、ギリシャ・アテネなど１８都市が、ＥＢＡはパリのほか、ドイツ・フランクフルト、チェコ・プラハなど７都市が移転先に立候補していた。立地の利便性や、職員の子どものための教育環境など六つの基準をもとに、２０１９年３月に離脱予定の英を除く加盟２７カ国の閣僚級による投票で決めた。（ブリュッセル＝津阪直樹）
立憲・枝野代表「首相の９条改憲、徹底的に反対する」：朝日新聞デジタル
特別国会は１７日に安倍晋三首相が所信表明演説をします。週明けの２０日からは各会派の代表質問が始まり、いよいよ論戦が本格化します。衆院選で野党第１党に躍進した立憲民主党は、安倍政権とどう向き合うのでしょうか。枝野幸男代表が取材に明らかにしたのは、首相が打ち出した９条改憲案への「徹底的な反対」でした。 ――衆院選前まで一緒の党だった民進党や希望の党からは、森友・加計（かけ）学園問題の合同プロジェクトチームなど、３党での連携を求める声が出ています。 「ありえません。３党が考え方の違いで明確に分かれたことを肯定的に受け止められている。なぜ３党だけでやらないといけないのか。（共産、自由、社民各党など）他の野党とも連携は同じようにありえる」 ――党の立ち位置を「リベラル」と呼ばれることを嫌がっていませんか。 「少なくとも『保守』の対義語として『リベラル』を使うのは言葉の使い方が間違っているので否定して
14年の消費増税、景気後退せず 内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
“若者に自民党が人気な理由”の考察 - 誰かの妄想・はてなブログ版
“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
豊田真由子議員の一家はあれからどうなった？夫がすべてを語った（週刊現代） @gendai_biz
「このハゲー！」で有名になった「暴言議員」にも、家族がいる。耳を疑うような妻の「絶叫音声」を、連日の報道で聞かざるを得なかった夫の心中はいかに。前回はそのダイジェスト版をお届けしたが、今回はその全文を公開する。 本人は本当に反省しています 豊田真由子議員の夫・吉村圭氏（仮名）は、「内閣官房企画官」の肩書を持つ霞が関のキャリア官僚だ。騒動以降、豊田氏の家族はどう暮らしてきたのか。夫・吉村氏が重い口を開いた。 豊田氏の元政策秘書（55歳）が録音した「絶叫暴言」のインパクトは凄まじかった。暴行をも疑わせる音も多数収録されており、元秘書は埼玉県警に被害届を提出している。豊田氏はなぜあのような暴言を吐いたのか。やはり政治家として相当なプレッシャーがあったのか。 「あの（告発した）秘書さんかどうかは分かりませんけれど、秘書さんの信じられないようなミスとかもあったようです。 本人もどうしたらいいんだろう
うえにし小百合(上西小百合)さんのツイート: "豊田真由子議員が離党。秘書に暴力というのなら維新の足立康史議員 @adachiyasushi の方が壮絶。男の足立議員が女性秘書にペットボトルを投げる
豊田真由子議員が離党。秘書に暴力というのなら維新の足立康史議員の方が壮絶。男の足立議員が女性秘書にペットボトルを投げるなど日常。私の秘書が週刊誌に証言のボイスレコーダーを持ち込んだら無名な人なのでと掲載しませんでした。因みに現在の彼の秘書が語る今もやってるよという音源もあります。
仏大統領選 マクロン氏とルペン氏が決選投票に | NHKニュース
フランスで行われた大統領選挙の１回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス２」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏がＥＵの枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はＥＵに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになります。 フランスの公共放送「フランス２」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の２人が、来月７日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めました。 これに対して、ルペン氏は
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
安倍昭恵夫人に新たな口利き疑惑が浮上！「昭恵夫人に伝えたら首相から連絡が入って予算がつきました」｜情報速報ドットコム
森友学園などで疑惑が浮上している安倍昭恵夫人ですが、今度は別の場所で新たな口利き疑惑が浮上しています。問題となっているのは、２０１７年３月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムです。 京都大学名誉教授の松井三郎氏と見られる人物が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 ８０００万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及しました。 これが事実ならば安倍昭恵夫人が、何らかの口利きをしたということになります。詳しい事実関係は分かりませんが、ＮＧＯ団体で申請しても断られたのに、昭恵夫人経由だと即座に許可が出たというのは色々と問題があ
文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら７人の処分発表 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。
韓国という「国のかたち」――朴槿恵大統領の弾劾というケース/浅羽祐樹 - SYNODOS
朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法（「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる）は「大統領（など高位の公務員）がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」（第65条第1項、括弧内は著者）と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な
カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。 15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。 牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。 「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！ おかしいだろって!!」 そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひと
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首相「ゴルフ場では突っ込んだ話できた」 | NHKニュース
森友学園：国有地、大阪音大が７億円で購入意向…１２年 - 毎日新聞