南部せんべい 廃業相次ぎ岐路 | 2018/1/6(土) 14:44 - Yahoo!ニュース
南部せんべい“発祥の地”青森・八戸で廃業相次ぐ 南部地方を代表する菓子で、土産物としても人気の高い南部せんべい。発祥の地とされる青森県八戸市で製造業者の廃業が相次ぎ、“元祖”の味が岐路に立たされている。最盛期には市内だけで100店舗ほどあったと言われるが、現在は20店舗に満たず、業界団体の八戸煎餅組合（上舘一雄組合長）も事実上の休眠状態。家族経営の店が多く、企画力や営業力で市外の業者に水をあけられているのが現状で、「八戸せんべいの火が消えてしまう」と危機感を訴える関係者もいる。(デーリー東北新聞社) [続きを読む]
「犯罪の加害者を責めません」——ある遺族の選択とは - Yahoo!ニュース
大切な家族を殺された遺族の喪失感や加害者への怒り。それらは、他人に想像できるものではない。しかし、2006年に長女の歩さん（当時20）を殺された中谷加代子さん（56）は「怒り」を消し、刑務所で加害者たちと向き合う活動を始めた。伝えるメッセージは「幸せになって」。加害者を「責める」ことなく、常に「寄り添う」。どうして、そんなことができるのか。なぜ、そんな道を選んだのか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）
国家戦略特区は本当に「規制改革」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設
米航空会社流血騒動から始まるリアルタイム炎上時代の幕開け（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月9日に発生したユナイテッド航空の乗客流血引きずり下ろし騒動は、世界に大きな衝撃を与えました。 今回の騒動は、日本の航空会社ではとても考えられないような、既に機内の座席に座っている乗客を強制的に降ろそうとする企業の姿勢から、炎上後のCEOの火に油を注ぐ発言まで、ツッコミどころ満載の騒動でしたから、あくまで米国の特殊な企業の事例と思っている方も多いかもしれません。 ただ、実は今回の炎上騒動は、従来のいわゆるネット炎上騒動とは明らかに異なる新しいタイプの炎上事例であり、実は日本企業にとっても他人事ではない話だと感じています。 それは今回の炎上騒動が文字通り「リアルタイム炎上」として伝播した点です。 ■従業員の席を確保するために顧客を降ろすことを決定まずは、今回の騒動をご存じない方に簡単に騒動の経緯をまとめておきましょう。 今回のユナイテッド航空の炎上騒動は、ユナイテッド航空が4月9日夜の満席
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