社民党は7日、夏の参院選に向けた公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け「戦争反対」を最大の柱に据え、自民党などが目指す憲法9条改正や防衛費増額への反対を掲げた。福島瑞穂党首は記者会見で「外交の力でアジアと日本の平和を構築すべきだ。9条を改悪させない、戦争させないの2つを柱に頑張る」と述べた。 防衛政策に関しては「台湾有事を想定した日米の戦争準備に断固反対する」とし、南西諸島への自衛隊配備への反対を掲げた。安全保障関連法や特定秘密保護法などの廃止も掲げた。 内政では消費税を3年間、ゼロ税率とし、財源は企業の内部留保に課税して捻出するとした。最低賃金を全国一律1500円に引き上げるなどの貧困対策も重点項目とした。 脱原発や、議会などあらゆる意思決定機関での女性比率を50%に引き上げることも盛り込んだ。