いま “史上最強の侵略生物” と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は “アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。 海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが “対策待ったなし” と最大級の警告を発する、侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部 記者 島田尚朗／クローズアップ現代 取材班）

【読売新聞】　読売新聞社の全国世論調査で、７月に予定される参院選の比例選投票先は自民党が４５％（前回５月調査４４％）に上り、同様の質問を始めた今年１月以降の調査で最も高かった。これに日本維新の会９％（同１０％）、立憲民主党７％（同８

核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）

参院選に向けた公約を発表する立憲民主党の泉健太代表＝衆院第2議員会館で2022年6月3日午前10時37分、竹内幹撮影 立憲民主党が3日に発表した参院選公約は、生活目線から政権と対峙（たいじ）する姿勢を強調する一方、物価高騰対策や防衛体制の整備に重点を置き、キャッチフレーズ「生活安全保障」を前面に打ち出して保守層の取り込みを狙うものだ。ただし、作成過程では党内のリベラル系議員から異論も出ており、泉健太代表のもとで初の大規模国政選挙で、公約をどれだけ浸透させられるかは未知数だ。 公約は、防衛政策で使われることの多い「安全保障」を、経済、雇用、教育分野などの「全てを包摂する言葉」として位置づけるとする説明から始まる。最重点政策とアピールする3本柱の一つに「着実な安全保障」を掲げ、防衛力向上や、沖縄県・尖閣諸島などの領域警備に万全を期すための体制強化をうたった。

千葉県柏市の市立柏高で２０１８年１２月、吹奏楽部に所属する２年の男子生徒が自殺した。市の第三者委員会が今年３月末に公表した調査報告書は、自殺の直接的な原因は特定できなかったとする一方、背景として部活の長時間練習を挙げ「授業時間と合わせると過労死ラインをはるかに超える。過多であったことは明らかだ」などと指摘。吹奏楽強豪校の過酷な練習実態を明らかにしただけでなく、学校側のずさんな対応も批判した。（共同通信＝田中亮佑） 日本スポーツ界にはびこる「鉄拳制裁」暴力、性虐待も ▽学校の中庭で… 男子生徒は１８年１２月５日午前２時１５分ごろ、柏高の中庭で倒れているのを巡回中の警備員に発見された。男子生徒のかばんからは「幸せな最期を迎える」という自殺を示唆するメモが見つかり、状況から自殺したとされる。前日も部活動の練習に参加、部員たちは第三者委の調査に、普段と変わった様子はなかったと振り返る。 男子生徒は

自民党の安倍晋三元総理が5月26日、政府に新たな注文を突きつけた。 自民党・安倍晋三元総理 「『骨太の方針』においては国民の生命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという覚悟を示す。GDP比2％の防衛費を確保していくということは当然のことなんだろうと。この国家意思を『骨太の方針』に記していくことが求められている」 安倍氏は自らが率いる派閥の会合で、GDP比1％程度で推移している防衛費について「倍増させるのは当然」としたうえで、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むべきだとする考えを示したのだ。 【写真を見る】【骨太の方針】安倍元総理と政府の暗闘・・・防衛費増額「GDP比2％」「5年以内に」表現めぐり攻防 自民党は4月に岸田総理に申し入れた提言で、防衛費について「GDP比2％以上も念頭に、5年以内に必要な水準の達成を目指す」ことを求めていた。安倍氏はその提言の