海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は15日の記者会見で、平成30年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。 酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「2つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。
韓国・ソウルの繁華街「梨泰院(イテウォン)」で発生した雑踏事故を受けて、SNS上では過去にコミックマーケット(通称コミケ)で雑踏事故が起きたことがあるのか、ないのかといった論争が起きています。ねとらぼ編集部がコミックマーケット準備会に問い合わせたところ、コミケでは過去に雑踏事故が起きていたことが確認できました。 画像はイメージです(YouTubeより) SNS上では「コミケで将棋倒しが起こらない理由、これは社会学、文化人類学の課題として真剣に研究すべきだと思うよ」など、コミケでは雑踏事故は起きたことがないとする意見が複数見られます。 「コミケで将棋倒しが起こらない」と主張(Twitterより、編集部でモザイク加工) 一方で、それらの意見に対して、「コミケで将棋倒しは『起きています』。C58(2000年夏)3日目西館将棋倒し事件」「将棋倒しでなくても転んだ女性を大勢の男がわざと踏んで移動して
米アマゾン・ドット・コムが約1万人の従業員の削減を計画していることが14日、明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが関係者の話として伝えた。早ければ、週内にも人員整理を始める。同社はすでに新規採用を凍結しており、さらなる人件費の抑制に踏み込む。報道によれば、アマゾンは小売りや人事、端末部門を中心に、事務職や技術職の従業員を減らす。音声アシスタント「アレクサ」を手がける部門も
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位(首位はイーロン・マスク氏)のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日(現地時間)に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
2011年3月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦(米海軍提供・ロイター=共同) 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」(62・1%)が「持つべきでない」(30・1%)を上回った。 支持政党別では、自民党支持層の70・9%、立憲民主党支持層の53・4%、日本維新の会支持層の82・4%が保有すべきだと回答した。無党派層も57・9%が「持つべきだ」と答えた。 一方、自民党と連立政権を組む公明党の支持層では「持つべきだ」が47・8%と半数を割り、「持つべきでない」(47・1%)と拮抗(きっこう)した。 男女別では、男性全体の75・4%が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」(22・2%)を大きく上回った。10代から70歳以上の全世
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