「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離

【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは２６日、西側諸国がガザ地区で行っている人道支援物資の空中投下について、「攻撃的、誤り、不適切、役に立たない」として中止を求めた。 ガザ北部の沿岸部では２５日、上空から海上に投下された支援物資を泳いで取りに行こうとした住民少なくとも１２人が溺死（できし）した。 支援物資の空中投下についてハマスは当初から、「支援物資を届ける最善の方法ではない」として批判的だった。２６日にはもっと実質的な支援物資の搬入を増やすため、さらなる陸路の検問所を「即刻」開放するよう求めた。 イスラエルは同国が支援物資のガザ搬入を制限しているとする主張に対し、物資の搬入を「支援、奨励、推進している」と反論していた。一方、国連は、ガザ地区が飢餓寸前の状態にあると繰り返し警告し、各国がイスラエルに圧力をかけて物資の搬入制限を緩めさせる必要があると訴えている。

YouTubeを見ている時に、料理やピアノ演奏など一般的な内容なのにもかかわらず、女性の胸の谷間が強調された動画のサムネイルを見つけて驚いた経験がある人は少なくないはず。人気ライブストリーミング配信プラットフォーム・Twitchで配信された約2000件のコンテンツを分析する研究により、女性の配信者は男性よりも自分を性的に見せる「自己性化(self-sexualization)」を過激かつ高頻度に行う傾向があることが確認されました。 Sexualized culture on livestreaming platforms: a content analysis of Twitch.tv | Humanities and Social Sciences Communications https://www.nature.com/articles/s41599-024-02724-z Rese

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則　防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党