全国におよそ700万人――。 経済産業省が推計した日常の買い物に困っている、いわゆる“買い物弱者”の数です。“買い物弱者”の問題は拡大が進んでいて、先月には大手物流会社なども買い物を代行する事業に乗り出しました。舞台は、全国有数の大規模団地、東京の「多摩ニュータウン」です。そのねらいは?(経済部 梶原佐里記者) 東京の大規模団地で買い物代行 東京・多摩市の「多摩ニュータウン」に物流大手のヤマトホールディングス、団地を整備したUR・都市再生機構、それに多摩市などが協力して始める事業の拠点が完成し、4月27日に記念の式典が行われました。 この拠点では、5月9日から電話などで注文を受けて地元のスーパーの商品を自宅に届ける買い物代行の事業が始まったほか、4月28日からは部屋の掃除や電球の取り替えといった家事代行を請け負っています。「多摩ニュータウン」のいわゆる“買い物弱者”の利用を見込んでいます