「間違いなく開発が止まる」――。2020年4月7日19時、日本政府が「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルスの感染が拡大する7都府県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県)を対象に、外出自粛規制がより強化される。同宣言が製造業に与える影響を問うと、神奈川県に開発拠点があるメーカー幹部は、新規製品の開発業務に支障を来すと即答した。 この緊急事態宣言により、企業は在宅勤務を一層加速しなければならない。安倍晋三首相は企業に「出勤を最低でも7割減らす」ように要請。在宅勤務をこれまで実施してきた企業でも、多くは間接部門が中心だ。開発部門の在宅勤務を積極的に進めている製造業は、IT事業を主力とするNECなどごく一部*。新型コロナ騒動が勃発し、必要に迫られるまで「テレワークは行っていなかった」(キヤノン)企業は多い。だが、企業内感染を防ぐために、今後は開発部門を含めて極力、社員