紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

「温暖化は続く。いま行動しなければならない」―国連気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する最新の科学的知見をとりまとめた報告を発表した９月２７日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこう強調しました。 気温上昇２度目標 報告は、地球温暖化の進行を「疑う余地がない」と断定。人間の活動による温室効果ガスの排出がその主要な要因であることを、これまで以上に明確にしました。 気温上昇を産業革命以降２度以下に抑えること（２度目標）は国際的合意。これを超えると、干ばつや砂漠化の進行、氷河の溶解、海面上昇などにより生態系と人間の生存条件に深刻な影響を及ぼす恐れがあると指摘されています。 ＩＰＣＣ報告は、温暖化防止対策が先送りできないことを強く警告するものでした。 報告公表から１カ月半後、１１月１１日から２週間にわたり、ポーランドの首都ワルシャワで国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（Ｃ

安倍政権が発足して２６日で５カ月が経過します。高支持率を背景に参院選へまい進する姿勢を見せますが、経済と暮らしでも、憲法や歴史問題でも「暴走と破たん」が始まっています。 安倍晋三首相が最大の売り物にしているアベノミクスで“成果”として誇ってきたのが株価。２３、２４日に東京株式市場は乱高下を繰り返しました。首相は国会審議などでアベノミクスへの期待から「株価は上がった」と誇っていたものの、２３日には一転して「マーケットの動向については、総理大臣としてコメントしないほうがいい」と口をつぐみました。 これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスが制御不能に陥りつつある」と指摘し「大企業の過剰な内部留保を活用した大幅賃上げで『デフレ不況』から抜け出すという大道にたった政策」への転換を求めました。 「報酬引き上げを要請いたしましたが、今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思い