旭川医科大学（以降、旭川医大）で発生した、システム開発のトラブルに関する訴訟。事件の概要は、「ユーザーである旭川医大が電子カルテを中心とした医療システムの導入を企図し、ベンダーのNTT東日本に開発を依頼したが、エンドユーザーである現場の医師からの要件追加、変更がいつまでたっても収束せず、スケジュールが遅れに遅れた揚げ句に破綻してしまった」というものだ。 前回は、事件の概要を説明し、高等裁判所判決のポイントとなった「ベンダーのプロジェクト管理義務」について、解説した。今回は「プロジェクトの体制」と「開発方針」について考察する。 事件の流れを把握するために、判決文を再掲しよう。 札幌高等裁判所 2017年8月31日判決から 旭川医科大学は、2008年8月に、電子カルテを中核とする病院情報管理システムの刷新を企画し、NTT東日本に開発を依頼した。 しかし、プロジェクトの開始直後から、現場の医師た

▼　旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼　地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼　高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医

京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ

関連キーワード Amazon EC2 | Amazon Web Services | BCP（事業継続計画） | Google Apps | kintone | Notes | クラウドコンピューティング | サイボウズ | 災害対策 | 基幹システム 京都大学は基幹システムの運用基盤を、旧来のオンプレミスからAmazon Web Service（AWS）の「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）へと移行した。主な目的はシステムの可用性確保と事業継続計画（BCP）／災害復旧（DR）対策だ。同大学でITインフラの運用を担当する永井靖浩氏が、2019年6月12日開催のイベント「AWS Summit Tokyo 2019」で講演した内容を基に、インフラ移行の実例を紹介する。 活断層のそばに立つ大学、急務だったBCP／DR対策の打ち手は 京都大学の永井靖

米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が6月18日付で公開した報告書（リンク先はPDF）で明らかになった。 2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱性を利用して行動範囲を広げ、火星科学研究探査機のデータを含む約500MBの機密データを盗んだ。深宇宙通信情報網DSN（ディープスペースネットワーク）のデータにもアクセスした痕跡があるため、JPLのネットワークからDSNの宇宙飛行関連システムを切断したという。 攻撃者の侵入口はJPLのネットワークに無許可で接続していたRaspberry Pi端末だった。本来ならば最高情報責任者室（OCIO）がネットワークに接続するすべての端末を管理しているはずだが、正常に機能していなかった。管理者の1人は

海外のセキュリティ関連ニュースを追い続けている鈴木聖子さんによる、最近のセキュリティニュースブリーフィング。隔週でお届けします。 「そこまで言うか？」と、ちょっと驚いた。「パスワードの定期的な変更」について、徹底的にこきおろしたMicrosoftのブログ記事。ほんの数年前まで「パスワードを定期的に更新しましょう」というのは安全対策の基本だったし、金融機関からも定期的な更新を促すお知らせがしつこく届いていた。 しかし今では米国立標準技術研究所（NIST）や総務省も方針を転換し、「パスワードの定期的な変更はしない方がいい」が常識になっている。 ところがMicrosoftのWindowsでは、いまだにパスワードの有効期限を設定するポリシーが生きていたらしい。そのポリシーについてMicrosoft自らが、「ancient and obsolete mitigation of very low va

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月後半の注目ニュースは3件。最初は、神奈川大学のランサムウエア感染事故を取り上げる。 メール管理システムがウイルス感染で停止、情報漏洩はなし（4月16日） 神奈川大学は、学生や教職員、卒業生に提供するメールサービスで利用する管理システムが4月9日にランサムウエアに感染したと発表した。ランサムウエアの種類や感染原因、被害範囲などは不明。 同大学では、米マイクロソフト（Microsoft）のOffice 365と、独自に運用するメール管理システム「JINDAIメールサービス（JMS）」を組み合わせて、メールサービスを提供している。ランサムウエアに感染したJMSには、学生や教職員などのメールアドレスやパスワードも保管されていたが、これらの情報の流出は確認されていないとし

２月１日～３月１８日は「サイバーセキュリティ月間」です。 普及啓発活動へご協力ください。 不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。 誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があります。 このため、政府では、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、２月１日から３月１８日までを「サイバーセキュリティ月間」とし、国民の皆様にサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めていただくため、サイバーセキュリティに関する様々な取組を集中的に行っていきます。

サイボウズ・ラボの光成です。 今回はMicrosoft Excelに存在する特別なパスワードの仕様を紹介します。 後半はそれがマクロウイルスと関わるとどうなるか、ちょっとした実験をしたのでその紹介をします。 そもそものきっかけ それは海外の人からのメールでした。 私はCODE BLUE 2015で「MS Officeファイル暗号化のマスター鍵を利用したバックドアとその対策」を発表した際、 Windows/LinuxでMicrosoft Officeファイルの暗号化・復号をコマンドラインでできるツールmsofficeを公開しました。 そのメールはツールについての質問で、「知人からもらったファイルをこのツールで確認すると暗号化されているのにファイルを開くときにパスワードを聞かれない。なぜ?」というものでした。 最初質問の意味がわからなかったのですが、確認すると確かにファイルを開くときにパスワー

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システム開発の失敗を巡り裁判に至るまで、旭川医大とNTT東の2010年 日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」を全文公開 2017年9月29日にITproに掲載したニュース解説「失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決」が読者の大きな反響を呼んだ。旭川医科大学とNTT東日本がシステム開発の失敗を巡り裁判に至るまでの詳細については、日経コンピュータが2010年に報じている。 その記事のタイトルは、「旭川医科大学　基幹系再構築の契約を打ち切り、NTT東が23億円の賠償請求」。日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」の内容を全文公開する。 旭川医科大学が2010年8月26日、基幹系システムの開発委託先であるNTT東日本に訴えられた。旭川医大が新システムを導入せずに契約を解除したため、NTT東日本が損害賠償を求めた。その賠償金

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供