アメリカのスタバ時給1900円から考える「安い日本」先日、コーヒーチェーンを展開する米スターバックスが、米国で時間給社員の平均賃金を来夏に平均17ドル、現在の為替レートで約1900円まで引き上げると報じられた。労働市場のひっ迫を受けた人材の確保と引き留めが理由だという。 国内で「安い日本」が議論になっている状況と比べると雲泥の差だが、「安い日本」論争のきっかけは岸田新総理の政策だろう。 9月末に自民党の総裁選を制した岸田氏は、総理大臣へ就任した。新総理の掲げた政策が「成長より分配」だ。コロナ禍による経済的なダメージを考慮してか、賃上げ重視の政策を掲げたものの多数の批判を受けた。結局は「分配のためにはまず成長が必要」と早々と持論をひっこめた。 同じく岸田総理の掲げていた「令和版所得倍増計画」も、山際大志郎・経済再生担当相が「文字通り2倍を目指すわけではない」と報道各社のインタビューで答えている。萩生田光一経産相も非現実的と指摘するなど、身内か
