亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」の閣議決定に合わせ、首相官邸前で反対のプラカードを掲げる人たち＝2022年7月22日午前8時41分、渡部直樹撮影 参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬実施に対する抗議デモが22日午前、東京都千代田区の首相官邸前であり、集まった約400人（主催者発表）が「憲法違反の国葬反対」「閣議決定徹底弾劾」などと声を上げた。 安倍氏の国葬は、同じ時間帯に首相官邸で開かれた閣議で、9月27日に千代田区の日本武道館で営ま…

「企業文化が壊れた」から？ 「自分が命を懸けて造った会社の業績と株価が下がっていることに、見て見ぬふりができなかった。そして業績や株価の回復よりも、それ以上に重要なのが企業文化の立て直しだ」 日本電産の創業者である永守重信会長兼CEOは7月20日、2022年4～6月期決算発表の冒頭にこう切り出した。 永守氏は昨年6月、関潤社長（元日産自動車副COO）にCEOの座を譲ったものの、1年も経たない今年4月21日付でCEOに復活し、関氏をCOOに降格した。今回、その理由を改めて投資家やメディアに説明したのであった。 永守氏が言う日本電産の企業文化の一つに、「すぐやる　必ずやる　できるまでやる」というものがある。こうした企業文化が関氏を日産から社長に迎えた2020年以降に崩れて、計画通りに収益が出せなくなったというのが永守氏の言い分だ。

児童の虐待や孤立を行政データの分析から見つけ出す――。政府は児童の見守りに関する新たな構想を、2023年4月に発足するこども家庭庁で実現させる考えだ。仕組みづくりに向け、デジタル庁が主導して7つの地方自治体が2022年7月から順次、実証事業をスタートさせる。 しかし現時点の想定のまま国や自治体が行政データを分析するシステムやサービスを構築しても、将来無駄になったり、児童相談の現場に無用の混乱を招いたりする恐れがある。実際に政府構想を実現させるためのデータ活用方法について、一部の専門家や地方自治体の関係者から「個人情報保護の国際的なルールに抵触する」「データによる差別を助長する」と、問題を指摘する声が出始めている。 児童の見守りに、納税記録や家族の情報も活用 一部専門家らが問題を指摘するのは、前述の実証事業「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」である。相談や通報だけでは発見しに

河野有理 @konoy541 「悲しいことに今の世界は課金しないと正確で有用な知識は手に入らないんだ。だが心配いらない。君たちは四年間のサブスク契約済みだ」という話は一年生に毎年してるのだが、それでも無料の野良情報でレポートを書いてくる学生さんは絶えない。 2022-07-21 09:44:19