アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。 バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。 こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。 この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。 そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ

「これからミナミに飲みにいこか？」 大阪を代表する大繁華街「ミナミ」。難波駅を中心としたエリアで、若者たち、そして今では外国人観光客でにぎわう界わいです。 大阪の「南」にあるから「ミナミ」？ もう1つの繁華街「キタ」は北にあるから？ しかし、そうだとしたら、どこが基準に？ そしてどこのエリアを指すのか？ 呼び名の由来やエリアの謎を追いました。 （大阪放送局 ディレクター 國村恵／記者 廣瀬奈々美） 「キタ」「ミナミ」はどこ！？ 十人十色 大阪の二大繁華街、「キタ」と「ミナミ」は、どこからどこの範囲なのか。 行政に確認しようと、大阪府のホームページを見てみると、「キタ」や「ミナミ」の記載が。

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げることを決めました。大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは33年ぶりとなります。 今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし8月、志望する学生が減少していることから ▽大卒の初任給を1万1000円、高卒を1万2000円引き上げるとともに ▽月給は平均で0.96％ ▽ボーナスは0.1か月分引き上げるよう勧告しました。 これを受けて政府は、20日に持ち回りで給与関係閣僚会議を開き、勧告どおり、初任給や月給などを引き上げることを決めました。 大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは平成2年以来、33年ぶりです。 今回の引き上げにより、国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増え、673万1000円となります

アメリカで看護師や薬剤師など7万5000人以上が4日、賃上げを求めるストライキに入りました。アメリカでは自動車産業や映画業界などでも大規模なストライキが起きていてインフレが長期化する中、待遇改善を求める動きが広がっています。 アメリカの大手医療・保険グループ「カイザー・パーマネンテ」の労働組合の連合は4日、賃上げを求めるストライキに入りました。 労働組合側は全組合員の賃金を4年間で合わせて24.5％上げるよう求めていますが会社の提示はこれを大きく下回っていて先月22日、労使交渉で合意しなければ今月4日からストライキに入ると通知していました。 労働組合の連合によりますとストライキには看護師や薬剤師など7万5000人以上が参加していて医療業界では過去最大規模のストライキだということです。 「カイザー・パーマネンテ」はカリフォルニア州に拠点を置き西部オレゴン州や南部バージニア州などで39の病院と

少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額

27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています

21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。今後の政府・日銀の対応に市場関係者の警戒感が一層高まっています。 外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。 ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。 政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。 その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。 政府・

21日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが速まるとの見方を背景に一段と円安が進み、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の幹部が「インフレは容認できないほど高い」と発言したことをきっかけに利上げのペースが早まるとの観測が強まりました。 アメリカの長期金利はおよそ14年ぶりに4.2％台まで上昇し、投資家の間で日米の金利差が改めて意識され、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 市場関係者は「引き続き日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円が売られている。日本の市場介入があるのではないかと構えていた投資家が、東京市場の時間帯に介入がなかったことで円売りに転じている動きもあり、円安のスピードが加速している」と話しています。

20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

12日の東京外国為替市場、円相場は、およそ24年ぶりに1ドル＝146円台まで値下がりし、政府・日銀が先月22日にドル売り円買いの市場介入を行った時の円安水準を超えました。 12日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くとの見方が広がり、円相場は1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。 円相場が1ドル＝146円台になるのは、1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 政府・日銀は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、その水準を超え、さらに円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、11日と比べて、53銭円安ドル高の1ドル＝146円16銭から19銭でした。 ユーロに対しては、11日と比べて66銭円安ユーロ高の1ユーロ＝141円88銭から92銭でした。 ユーロはドル

東京外国為替市場では日銀の金融政策が発表された直後、円を売ってドルを買う動きが急速に強まり、円相場は1ドル＝145円台まで値下がりしました。1998年以来およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。 東京外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることが発表された直後に円を売ってドルを買う動きが加速し円相場は、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。その後は値上がりしたドルを売る動きも出て1ドル＝143円台半ばまで値を戻すなど乱高下する場面もありました。 市場関係者は「日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めたことで市場では、日米の金利差が一段と拡大することが意識され、円安ドル高が一気に進んだ。日銀の黒田総裁がこのあとの記者会見でどのような発言をす

1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、

ジェットコースターのように激しく振幅を繰り返す円相場。7月14日に1ドル＝139円台と24年ぶりの円安水準となったのもつかの間、一転して円が買われる展開となり、その後の3週間で9円近くも円高ドル安が進むという異常事態に。8月2日には1ドル＝130円台をつけました。マーケット関係者からは、「ちょっとしたパニック状態」「どちらの方向に動くのか誰もわからない」との嘆き節も。7月中旬にかけて加速した円安相場、そして7月下旬から8月上旬の相場急変の局面で市場を動かしたのは誰だったのか、取材しました。（経済部記者 篠田彩） “投機筋”って何者？ まず、振り返るのは7月中旬にかけて加速した円安ドル高の流れ。 いったい誰が主導したのか。マーケット関係者の多くが口にしたのは「投機筋」の動きです。 為替が急激に変動する際によく聞く「投機筋」ということば。短期の取り引きを繰り返して利益を得ようとする投資家という

アメリカのペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、台湾訪問に中国政府は強く反対していて、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。 アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。 ※ショウは「かねへん」に「りっとう」 台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。 台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロ

21日のロンドン外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりして、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、大幅な利上げを進めるアメリカと、大規模な金融緩和を続ける日本との金融政策の方向性の違いが引き続き意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 この結果、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりし、1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円は、ユーロに対しても値下がりしています。 市場関係者は「日本の金融政策が転換する兆しが見えないため、日米の金利差の拡大が意識されていて、当面、円が売られやすい状況が続くとみられる」と話しています。

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央

個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）