朝日新聞によれば、ブルーレイ録画機とブルーレイディスクに補償金を課すことを、文科省の経産省間で大筋合意したようである。 HDDに課金はないというが、あれ、もしかしてオレ、議論を誤解していた? もし仮にHDDにも課金という話になったら、レコーダ本体とHDDとBDメディアで補償金三重取りですかそうですか。それで補償金は縮小ですか本当にありがとうございます。
昨日の夜、新聞メディアを中心に報道されたが、実務レベルで与野党の合意があったようである。 基本的に多くの規定は努力義務となり、事実上骨抜きとなった格好で決着しそうだ。個人的には法案じたいを廃案にしたかったところだが、力及ばずという形である。もっともまだ国会があるので、決まったわけではないが。 このうち、PCと携帯のフィルタリングは義務となった。携帯はすでに行なわれていることなので、その是非はともかく、実質的には何も変わらない。 PCのプレインストール義務は、微妙だ。実際に国内メーカーのPCの多くには、すでにフィルタリングソフトの体験版がプレインストールされているが、体験版でOKなのか、というところが曖昧なままである。 つまり多くの体験版は、買ってすぐはちゃんと動くが、30日限定なので、それ以降はデータベースが更新されない。更新されないまま放置されれば、新しく生まれてくるサイトには当然対応で
すでにいくつかのニュースが取り上げているが、今日公取委がJASRACに立ち入り検査したようだ。 日経の記事によれば、放送局との包括徴収契約が独占禁止法違反の疑いがあるということのようである。だが局との包括契約は次第に縮小傾向にあり、最近は使用した楽曲を申請するように変わってきている。公取委はちょっと動くのが遅かったかもしれない。 もちろんこれを口実に、いろいろ調べていって別の件が出てくるかもしれない。確かに音楽著作権の支分権が正しく新規参入の管理業者に委託されていないという現状はあるので、そこまで含めて是正されてこそ、公平な権利ビジネスのスタートと言えるだろう。 公取委が良い仕事をすることに期待したい。
児童ポルノ法改正や青少年ネット規制法案のような、単純にネットを規制するような法案に対して、反対するためになんらかのアクションを起こしたいと思っている人は、多いのではないかと思う。ブログなどに反対意志を書き綴ることは簡単にできるのだが、具体的に社会に対して行動していかないと、なかなか社会の方が動いてくれない。 MIAUのような組織に参加して活動してくれると本当はありがたいのだけど、そこまではなー、という人も多いことだろう。今後も今回のような法律の問題が持ち上がったときのために、ネットユーザーが共通で使えて、かつ具体的に行動できるのはどんなことだろう。 たぶん我々ネットユーザーが一番弱いのは、政治に対する関心だろうと思う。あっちはあっちでやってくれ、みたいに、分離して考える人が多いという事なのかもしれない。しかし法を作っていくのは国会議員なわけだから、Wikiなどみんなで情報を更新できるツール
18日に開催された私的録音録画小委員会では、ダウンロード違法化は不可避との見解が出された。個人的には、そもそも補償金委員会がなんで私的複製のような大問題を扱う権利があるのか、と言いたいところだが、前代未聞の数と言われたパブリックコメントが、完全に無視された格好である。 そもそも著作物流通推進室長が、「うち7割がテンプレート」と発言していたのは、ロクに法人でもないユーザー団体がこしらえたテンプレートなど笑止、という意味か。 ようしわかった。じゃあこっちもちゃんと法人登記して、きっちり消費者団体としての体裁を整えてやろうじゃないか。 舞台は国会に移った。政治家は票に繋がらないからといって著作権やIT周りのことをやりたがらないが、じゃあこの動きを票に繋げてやろうじゃないか。すでに政局は十分に不安定で、票の力が意味を持つ時期も近づいている。 まだだ。まだ終わってない。俺たちは超がんがる。力を貸して
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