大学生の学習の実態をつかむため、文部科学省は2020年度にも、大学3年生の全員(約60万人)を対象としたインターネット調査を始める。勉強時間や授業の「役立ち感」などを聞き、大学・学部名が分かる形で結果を公表する。大学教育の状況を学生目線で「見える化」することで教育改革の機運を高め、政策立案や高校生の大学選びに役立てるのが狙いだ。「全国学生調査」として国立教育政策研究所と共同実施する。大学や研究
![大学3年生約60万人にネット調査 勉強時間は? 授業の工夫も見える化 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c297be62da431a3075e829782f4d4bceed59cf87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1044353008122016000002-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Df6d1738e256bc58a959448d7dea1168d)
ピアプレッシャーという“病巣”――「休暇制度の充実」だけでは働き方改革を実現できない:「無制限の有休」は奏功しなかった(1/5 ページ) 4月から施行された働き方改革関連法案によって日本の働き方は変わるための一歩を踏み出した一方、海外の働き方もまた日々変化を遂げている。その潮流として注目を集めるのが、米国の企業を中心に福利厚生として提供されている「無期限の有給休暇制度」が廃止されつつあることだ。「無期限の有給休暇制度」は導入する企業が増えている一方で、先駆けて導入した米国・西海岸のテクノロジー企業やスタートアップではすでに廃止が検討されている。 「無制限の有休」と聞くと心が踊る制度のように聞こえるかもしれないが、単に自由に好きなだけ休めるというものではない。自分が関わっているプロジェクトのメンバーや直属の上司からの承認を得て取得が認められる場合が多いからだ。 一見社員に快く受け入れられそう
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