今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
そんな時代 海猫沢めろん - 日本経済新聞
ある日、9歳の息子とふたりで散歩していると、彼が突然こう言った。「おれね、自分で頭いいと思ってるよ」自己肯定感が高いのは悪いことではないし、彼は確かに勉強も運動もできるタイプなので間違っていない。だがしかし……勉強も運動もできなかった私としては、こういうとき、どうしても反論したくなってしまい、大人気なくこう言った。♂ ♂ ♂「あのさ、前にソクラテスの話したの覚えてる？」ソクラテスといえば紀
通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み 正社員で厚遇 テンセントなど「日本品質を内製」 - 日本経済新聞
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
花王、成果主義を修正 人事評価で過程重視 - 日本経済新聞
花王は2021年1月から、社員の評価について業務の過程を重視する新たな人事制度を導入する。目標が達成できなくても、同時に設定した業務プロセスの実現度合いを新たに評価の対象にする。目標は全社員で共有し、他部署との連携強化にもつなげる。従来は目標の100%達成を最も重視しており、設定する水準が低くなりがちだった。斬新な目標づくりによる社員の士気向上のほか、過程での議論や連携などを新たな成長につなげ
ヤマト運輸、冬の賞与5.8%増の68.8万円に - 日本経済新聞
ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は2日、2020年の年末賞与を正社員の平均で68万8千円と昨冬から5.8%増やすことを明らかにした。ヤマトHDが発足した05年以降では、07年に次ぐ2番目の高水準。新型コロナウイルス下での「巣ごもり
マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して
新人歓迎の「飲み会、運動会、旅行」 消える昭和流 - 日本経済新聞
集団型研修同様、多くの企業で中止や延期に追い込まれた職場内訓練（OJT）や新入社員歓迎イベント。今年の新人が順調に育てば、そうした一連のプログラムも意義を問われかねない。実際に、その中には新人の能力開発に必ずしも結びつかないものが存在する。2020年4月入社の新人は集団型研修のみならず、先輩社員との生のコミュニケーションも十分に体験していない。テレワークを本格的に導入した企業などでは、対面型のOJ
オリンパス、在宅勤務日数の上限撤廃 ジョブ型も拡大 - 日本経済新聞
オリンパスは10日、来春をめどに在宅勤務の支援制度を拡充すると発表した。国内従業員約1万5000人を対象に在宅勤務日数の上限を撤廃し、費用も一部補助する。出社率は工場勤務などを除いて50%以下にする。管理職に導入済みのジョブ（職務）型の人事制度について2年以内に一般社員にも広げる。制度の詳細は今後、労使間協議を経て決める。説明会で人事担当の大月重人執行役員は「出社と在宅のハイブリッド（混合）型
グローバル化、2つの欠点がコロナで増幅 ファレル氏 パクスなき世界 米ジョンズ・ホプキンス大教授 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる危機をきっかけに世界は不連続の時代に入りました。あすはきのうの延長線上になく、古代ローマでパクスと呼ばれた平和と秩序の女神のいない世界が広がります。「パクスなき世界」のあすを考えるための視座をどこに置くべきでしょうか。グローバル化が政治対立の要因になったと主張する米ジョンズ・ホプキンス大学のヘンリー・ファレル教授に、新型コロナが及ぼす影響について聞きました。【関連記事】経済覇権、150年ぶり交代 競うのは主義でなく賢さ成長の女神 どこへ コロナで消えた「平和と秩序」――新型コロナウイルスの流行でグローバル化に逆風が吹いています。「世界で複雑に絡み合う供給網（サプライチェーン）の脆弱性が表面化した。大きなショックが起きて調達が急停止する問題は以前から指摘されてきた。それでも企業はリスクを冒して効率的で安価な調達先を追い求めた。震度は想定していたよりも大きかった」「もう
みずほ銀行、紙の通帳発行に1000円 新規口座を対象に - 日本経済新聞
みずほ銀行は2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合に1千円（消費税別）の手数料を取る。新たに口座を開く個人や企業を対象とする。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導する。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげる。【正式発表】みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へ紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めて。普通口座や定期口座を1月18日以降に開く人などが対象で、紙の通帳を繰り越す時も1千円を徴収する。70歳以上の人
日本流のジョブ型雇用模索 解雇規制巡る議論浮上も コロナが変える働き方 - 日本経済新聞
企業の間では、職務を明確に規定し最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用によって労働生産性を高め、優秀な人材を呼び寄せられるとの期待は大きい。だが形だけ導入してもうまくいかない。「ジョブ型」を機能させるには長年親しんだ労働慣行を変える必要がある。今年4月に人事評価制度を変えた東芝。組織の中で担う「役割」に応じて処遇を決める制度に改め、成果だけでなく、社員との連携なども新たに評価するようにした。ジョ
ネットは哲学 千葉雅也が見た「接続過剰」社会 哲学者が考えていること(5) - 日本経済新聞
初の著書「動きすぎてはいけない」が思想界で話題となり、「勉強の哲学」は人文書としては異例のベストセラーに。小説デビュー作「デッドライン」は文学賞を受賞した。八面六臂（はちめんろっぴ）の活躍を見せる千葉雅也（41）の哲学との出合いは高校時代だった。1995年、宇都宮市の実家にインターネットが入った。当時高校2年。米アップル社の「マッキントッシュ」を買ってもらい、すでにパソコンに親しんでいた千葉
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半導体、持たざる経営に転機 有事に供給リスク 台韓、生産で日米欧を逆転 - 日本経済新聞
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
タムロン、希望退職200人募集 国内工場人員の4割 - 日本経済新聞
自転車同乗、小学校入学前までOK 規定改正相次ぐ - 日本経済新聞
導入事例09｜日経電子版Pro
東大生の新常識「デキるやつほど起業する」 東大発スタートアップ(1) - 日本経済新聞
