特集「労働組合法はなぜ重要なのか？ 法への理解を深め組合活動の活性化を」
労働関係の法律というと労働基準法を思い浮かべる人が多いはずだ。だが、それを守らせるためにも、それ以上の労働条件を得るためにも欠かせないのが、労働組合法だ。労働組合法を知って組合活動の活性化につなげよう。 労働組合への特別な保護 労働組合法は、憲法28条の趣旨を実現するための法律です。憲法28条は、いわゆる労働3権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を定めています。その趣旨を具体化したものが労働組合法です。 少し細かい話をすると、労働組合法は戦後すぐ、現行の日本国憲法ができる前に成立し、施行されています。つまり労働組合の権利は、憲法に基づくだけではなく、近代社会においては当然の権利であるということです。 これらは一般的な説明ですが、大切なのは、労働組合法によって何ができるかです。労働組合法の理解を深めることで、労働組合の活動の幅が広がることが大切です。 労働組合法がなくても働く人たちは、「結社
特集「労働組合はなぜ必要なのか ウェッブ夫妻の思想から学ぶ」
19世紀末のイギリスで、労働組合の機能を体系的にまとめたウェッブ夫妻。2人は労働組合の存在意義をどう捉えたのだろうか。労働組合発祥の地の思想から労働組合の必要性を学ぶ。 19世紀末のイギリス ウェッブ夫妻が『労働組合運動の歴史』や『産業民主制論』をまとめた19世紀末のイギリスは、「経済衰退」と「格差」という二つの課題に直面していました。 当時のイギリス経済は、絶対的には成長していたものの、相対的にはドイツやアメリカの追い上げで輸出シェアを失い、それまでの「世界の工場」としての立場を失いつつありました。 その一方、イギリス社会では「格差」が広がっていました。経済的自由主義者は、富裕層が豊かになれば、その富が貧困層にまで行き渡るという「トリクル・ダウン」が起きると楽観的でしたが、現実にはその言葉とは裏腹に「格差」の拡大が起きていました。移民を中心とした不熟練労働者は使い捨てられ、路地裏に取り残
特集「なぜ労働組合なのか？ 米アルファベット労組に聞く」
2021年4月、米グーグルとその持株会社であるアルファベットの従業員が労働組合を結成した。なぜ労働組合という手法を活用することにしたのか。書面でインタビューした。 ──会社を変える手段は、労働組合以外にも方法があります。なぜ労働組合を活用したのですか？ 労働組合を組織することは、労働者が労働条件を前向きに構築できる唯一最大の方法です。私たちは労働者として、日々、会社の事業に従事しています、そして業務上で意見を述べることが法律で保護されています。 私たちは組合を通じて、グーグルに長期的に変革する力を持つ労働者の組織を作ることができます。私たちは組織化が労働者に勝利をもたらしてきたことをわかっています。アルファベット社に立ち向かう時に誰一人取り残されないよう、さらに努力していきたいと思います。 ──グーグルのようなハイスキル・高収入の労働者にも労働組合が必要なのでしょうか。 すべての労働者が組
特集「市場経済は労働組合がないと成り立たない 経済学から見た労働組合の存在意義とは？」
アダム・スミスの発見 経済とは基本的に生産と消費の繰り返しです。経済学では、その二つをどのようにマッチングさせるかが常に課題になってきました。 経済の発展とは財やサービスがより豊かに、効率的に提供されるようになることです。自給自足の小さな社会であれば、生産と消費のマッチングは容易でしたが、生産能力が向上し、社会がある程度大きくなると、今度は領主や貴族などの支配者が生産と消費をコントロールするようになります。生産と消費が人為的に調整された時代です。 その後、生産能力がさらに拡大し、市民革命を経て支配者がいなくなると、生産と消費を誰が調整するのかが問題になります。その問題を真剣に考えたのが、アダム・スミスでした。 グラスゴー大学の教授だったアダム・スミスは、グラスゴーの街を歩きながら、市場では価格が上がったり下がったりしながら、需要と供給が一致することを発見しました。市場には、各自が自由な判断
特集「公共性を持つヨーロッパの労働組合 日本の労働組合とどこが違うのか」
労働組合の存在意義とは何か。それぞれの社会において異なる。欧米の労働組合と日本の労働組合の位置付けはどう異なるのだろうか。ヨーロッパにとっての労働組合の性格を主に解説してもらいながら、日本と比較してもらった。 アングロサクソンの労働組合 労働組合とは社会にとっていかなる存在なのかというのは、国によって異なります。大きく分けて、英米のようなアングロサクソン諸国、独仏のような大陸ヨーロッパ諸国、そして日本では、労働組合の位置付けが大きく異なっているのです。もちろん、労働者の利益を代表する組織であるという点においては共通です。しかしながら、その利益代表のありようが異なります。 アングロサクソン諸国における労働組合とは、労働者の私的な利益代表組織です。労働者はみんな高い賃金を獲得したいと思っているので、彼らの利益代表として企業と団体交渉をして、労働協約という形でそれを実現するのがその役割であり、そ
特集「デジタル時代の 労働組合の役割とは 社会への情報発信の強化を」
世界では、インターネットを活用した労働運動が展開されるようになっている。既存の労働組合は、時代の変化に合わせてどのような役割を発揮できるだろうか。労働運動の新しい形を探る。 ──インターネットなどデジタル技術を活用した労働運動が広がっています。 三つの背景があると捉えています。 一つ目は技術革新です。インターネットやSNSなどの発展に伴い、既存の労働組合もそれらのツールを利用するようになっています。 二つ目は、労働運動と社会運動の統合です。欧米では、労働組合の運動が企業内に閉じたものから社会課題の解決をめざす方向へ変化しています。その中で、社会に訴える手法としてインターネットの役割が高まっています。かつてはデモやマス・メディアの活用が社会に訴える方法でしたが、SNSなどがその役割を果たすようになりました。 三つ目は、プラットフォーム経済の発達です。ウーバーなどのプラットフォーム労働にどう向
特集「「ニューディール政策」と労働組合 アメリカで労働組合が必要とされた理由とは？」
1930年代のアメリカは、労働組合を促進する政策を採用し、経済の安定を図ろうとした。当時の為政者はなぜそうした政策をとることにしたのだろうか。そこには、集団的民主主義という考え方がある。 金融資本主義の暴走と労働組合 1920年代のアメリカでは金融資本主義の嵐が吹き荒れていました。当時の資本家たちは、社会を良くするための経済活動ではなく、お金を増やすためだけのマネーゲームに明け暮れていました。社会では格差が拡大し、恐慌の発生によって政情不安が高まり、為政者は革命の不安におびえていました。 そのため、当時のアメリカの大きなテーマは、金融資本主義の暴走をどう止めるかでした。そのキーワードの一つが、経済学者のJ・R・コモンズが唱えた「コレクティブ・デモクラシー(集団的民主主義)」でした。 この集団的民主主義の考え方は、今でいう選挙で投票するだけの民主主義ではありません。それは、次のような考え方で
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