TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ここ2年の黒字は、コロナ禍の巣ごもり需要や『鬼滅の刃』ブームによる奇跡的なもの。計画通りに事業を再生できるかどうかは、これからが正念場です」 債務超過に陥っていた文教堂グループホールディングスが事業再生ADRを申請したのは2019年6月。再生計画2年目の2020年8月期にさっそく黒字化したが、同社を率いる佐藤協治の表情は険しいままだった。 このままでは会社が潰れる──。 佐藤が自社の窮状を知ったのは、財務担当役員になった2017年秋だ。以前から経営がうまくいっていないことは知っていた。2013年8月期から1年を除いて赤字続きだった。それでも店舗開発で書店づくりの最前線にいた佐藤は、「親会社が大日本印刷。いざとなったら支援してくれる」と危機感が薄かった。 雲行きが怪しくなったのは、筆頭株主が日本出版販売（日販）に代わってからだ。日販は文教堂の経営にコミットするつもりはなく、それを知った銀行
モンベル創業者 辰野勇氏、有料会員100万人と極める「30年先」の頂 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ
「カビが生えたワッパー」 不都合な真実を晒してバーガーキングが得たもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
広告というものは、キレイごとばかり。イイことしか言わないので、信頼できない。多くの人は、そういう感覚を持っているだろう。 ところで、真っ当な広告は、真っ赤な嘘は絶対に言わない。何故ならば、少しでも中長期的なことを考えたら、嘘は決して得をしないからだ。 甘くないものを甘いと訴えても、飲めばわかってしまうし、原料について嘘を書けば必ず糾弾される。というわけで「嘘」は言わないとしても、「盛る」ことは確かに多い。また「言わなくていいことは言わないでおく」という傾向もある。 卑近な例でいうと、小スペースの旅館の広告で風呂の写真がない場合は、やはり風呂がしょぼい。料理への言及がない宿は、料理に自信がないというふうに。 そういった広告への不信感が広まっているからこそ、クチコミのほうがチカラを持つ時代になったとも言われている。 カビの生えたワッパーが最高賞に さて、そんななかで、普通は見せないシーン、広告
新型コロナは「敵」ではない。哲学者が説くウイルスとの「共生」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような
「ネットフリックス」CEOが毎年読み直す１冊の本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この企業カルチャーを根付かせているのが、共同創業者でCEOのリード・ヘイスティングスだ。 彼には毎年読み直すというビジネス書があり、それが自身やネットフリックスの考えに影響を与えているという。ネットフリックスの企業文化とともに、ヘイスティングスのバイブルとも言える書籍を紹介する。 ネットフリックスの創業者リード・ヘイスティングス リード・ヘイスティングスは、1960年アメリカのボストン生まれ。ボウドイン大学卒業後、83年に非営利団体の「平和部隊」に入隊し、数学教師としてアフリカで教鞭をとる。帰国後はスタンフォード大学大学院に進学し、コンピュータ科学分野の修士号を取得した後、IT企業を経て、91年にソフトウェアの開発を行う「ピュア ソフトウェア」を創業した。 96年にはマーク・ランドルフが率いるソフトウェア会社「エイトリア＆インテグリティ」を買収。この買収をきっかけにランドルフと交流が始まり
海にゴミを捨てまくる「豪華クルーズ船」企業の呆れた実態 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大のクルーズ客船の運営会社「カーニバル・コーポレーション」が、バハマ海にプラスチックごみなどを不法投棄していたことを認めた。同社傘下の「プリンセス・クルーズ」は不法投棄や環境破壊に対する罰金として、2000万ドルを支払うことに合意した。 米国のパトリシア・セイツ裁判官はカーニバル・コーポレーションが長年に渡り、ごみを海に不法投棄していたことに関し、強い憤りを表明した。同社は残飯やプラスチックごみをバハマ海に捨てており、観光保護団体や顧客らは罰金の額が少なすぎると不満を述べている。 2000万ドルという額はカーニバル・コーポレーションの2018年の売上、188億ドル（約2兆円）のわずか0.1%程度の金額だ。同社は排出するごみの量を正確に計測しておらず、乗務員らに査察を受けた際に備え、虚偽の報告書を提出させていた罪にも問われた。 カーニバル・コーポレーションと傘下の企業らは、プラスチック
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