研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
静岡ガスが廃止管230kmを地中に残置、支社長らの勝手な判断で
静岡ガスが、静岡市道に埋設されたガス管の更新工事の際、廃止した古い管を市の許可を得ず地中に残置していたことが分かった。これまで不適切に残置した管の総延長は約230kmに上る。廃止管は原則撤去するよう市から通知を受けていたにもかかわらず、当時の静岡支社長らの勝手な判断で残していた。同社が2023年3月30日に公表した。 静岡ガスは市と協議し、過去10年分の道路占用料に相当する約3950万円を市に支払った。残置した管は今後、道路を掘削する機会があれば撤去する。それ以外の管は地中に残し、道路占用料を支払い続ける。 静岡市は08年12月、静岡ガスなど道路占用事業者に対し、廃止管は原則撤去するとの方針を通知した。残置を求める静岡ガスからの要望に対しても、認められないと回答した。 しかし、静岡市内を管轄する静岡支社の当時の支社長と副支社長は、市の最終的な回答ではないと勝手に判断。再度要望すれば認めても
ドコモショップ大量閉店計画の深層、販売代理店は阿鼻叫喚
早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
音声から文字起こし、AWSのAIサービス「Amazon Transcribe」が日本語に対応
米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）は2019年11月21日（米国時間）、音声からの文字起こしAI（人工知能）サービス「Amazon Transcribe（トランスクライブ）」の対応言語に、日本語など7言語を追加したと発表した。Amazon Transcribeを利用すると、コールセンターや動画配信などのシステムに日本語の文字起こし機能を組み込みやすくなる。 Amazon Transcribeは保存された音声・動画ファイルからの文字起こしに加え、音声・動画のストリームデータを基にした即時の文字起こしも可能だ。今回はこれらのうち音声・動画ファイルからの文字起こしで日本語に対応した。
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
社員が辞める本当の理由、ハイジーン要因に注目
仕事にやりがいを感じていたはずの社員が急に退職届を出してきた。当社の理念に共感し、業務内容にも満足していたと思っていたのになぜ――。心当たりのある人事担当者は「ハイジーン（衛生）要因」を疑ってみてほしい。最近ではハイジーン要因に特化した可視化ツールも登場した。 ハイジーン要因は米国の著名な臨床心理学者であるフレデリック・ハーズバーグが提唱した概念だ。仕事における満足と不満足を引き起こす要因に関する「二要因理論」に基づく概念だ。ハーズバーグは従業員の満足度の低下や離職の原因には「動機づけ要因（モチベーター）」と「衛生要因（ハイジーンファクター）」の2種類が影響すると提唱した。 動機づけ要因は仕事のやりがいや責務、企業理念への共感などを指し、仕事における満足をもたらす。一方、ハイジーン要因は会社の戦略と管理方式、監督技術、給与、上司や同僚との関係、自身の健康状態、仕事と家庭の両立などが該当する
経営者はパソコンなんか使わないぞ、技術者の時代錯誤に驚く | 日経 xTECH（クロステック）
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
LPWAで盗難自転車を追跡、KCCSのSigfox活用
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2018年6月13日から15日まで開催中の展示会「Interop Tokyo 2018」で、同社が提供する通信サービス「Sigfox（シグフォックス）」を活用したソリューションを展示した。自転車見守りサービスが目を引いた。
2年で在庫20％減らし減収増益
「ザ・ノース・フェイス」ブランドのスポーツウエアやアウトドア用品などを展開するゴールドウインは、2010年3月期までの2年間の努力が実り、同期末の総在庫量が2008年3月期に比べて約20％減ったことを明らかにした。「総在庫量を意図的に抑え込む施策を断行した」（総合企画本部経営企画室の白井準三室長代理兼経営企画グループマネージャー）成果だ。 その施策とは、展示会直後の一括発注をやめ、初回在庫を抑制するというもの。通常のアパレル商品とは異なり、ゴールドウインのスポーツウエアに使う機能性素材は調達と製造のリードタイムが長くかかる。このため、シーズンの半年前に得意先向けの展示会を開催した時点で、半年後に投入する総在庫量を同社は決めている。 従来はその計画値に従ってシーズン半年前に、予定数量をすべて工場に一括発注する慣習があった。それが大量の返品を生んでいた。リーマンショック以降の消費不況を機にこの
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