３日午前０時半ごろ、東京都中野区中野６丁目のアパートの敷地内で、３０代くらいの中国人とみられる女性が血を流して倒れているのを、警察官が見つけた。女性は首付近を刃物のようなもので刺されており、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。警視庁は、女性が事件に巻き込まれたとみて、殺人容疑で捜査を始めた。 中野署によると、午前０時すぎ、女性の声で「外に不審な男がいる」と１１０番通報があった。通報したのは死亡した女性の知人とみられる。男は現場から立ち去ったといい、署はこの男が何らかの事情を知っているとみて、行方を探している。 現場はＪＲ中野駅から東に約１キロの閑静な住宅街。現場のアパート周辺の道路には規制線が張られ、捜査員らが慌ただしく出入りしていた。

ＮＨＫの受信料契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟について、最高裁は２日、１５人の裁判官全員による大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。「受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法の規定が憲法に違反しないかなど、受信料制度について最高裁が初の判断を示すとみられる。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の各判決は、ＮＨＫが受信料の支払いを求める裁判を起こし、判決が受信契約の「承諾」を命じれば契約が成立すると判断。「受信設備を設置した時期にさかのぼって支払わなければならない」として、男性にテレビを設置した２００６年以降の受信料として約２０万円の支払いを命じた。男性は放送法の規定は契約の自由に反し憲法違反だとも主張したが、一、二審判決とも「公共の福祉に適合し、合憲だ」とした。 最高裁は合憲と判断した場合、受信契約がどの時点で成立するか

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが徳島県教職員組合（徳島市）で人種差別的な罵声を浴びせたとして、県教組側が慰謝料など約２千万円を在特会側に求めた訴訟で、４３６万円の賠償を在特会側に命じた二審・高松高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、１日付の決定で在特会側の上告を退けた。 一、二審判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年、日本教職員組合が集めた募金の一部を県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため、県教組の事務所に乱入。女性書記長に拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴ったり手首をつかんだりし、その動画をインターネットで公開した。 二審判決は、会員らの行動は「人種差別的思想の表れで強い非難に値する」「リンチ行為としか言いようがない」と指摘。日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして、賠償額を一審・徳島地裁が

LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞　（写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい

徳島県の教職員組合が、在特会＝在日特権を許さない市民の会の会員などの暴言で業務を妨害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は、在特会側の上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認めて賠償を命じた判決が確定しました。 １審の徳島地方裁判所は、在特会側に２３０万円余りの賠償を命じた一方、「差別を助長する内容まで伴った活動とはいえない」という判断を示しました。２審の高松高等裁判所は「在特会側の活動は人種差別的な思想の現れにほかならず、違法性は強い」と指摘して、４３０万円余りの賠償を命じ、在特会側が上告していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認め、在特会側に賠償を命じた判決が確定しました。

国によって文化はそれぞれ。我々が何の気なしに見ているCMや商品も、ザラっとした感情を覚える者もあるようだ。もちろんその逆も同様だ。 つい最近ではアイドルグループの欅坂46がコンサートで着用した衣装が「ナチス・ドイツ」の軍服を思わせるデザインであるとし、人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が「強い嫌悪感がある」と声明を発表して話題となった。 アメリカのサイトで、差別的内容であるとして批判を浴びた日本の7つの商品や広告がまとめられていたので見ていくことにしよう。

松井一郎日本維新の会代表（大阪府知事）は２日の記者会見で、維新顧問の橋下徹前大阪市長が、小池百合子東京都知事が塾長の政治塾「希望の塾」で講師を務めると明らかにした。松井氏は「（規制緩和など）僕らの政策は自民党では認めてもらえない。小池さんがやれるなら連携だし、小池さんは自民と距離を置かざるを得なくなる」とも語り、今後の小池氏との連携を示唆した。 松井氏によると、小池氏側から橋下氏に講師の要請があり、当初後ろ向きだったという橋下氏に対し、松井氏が１０月２２日の党の会議で「ぜひやってあげたら」と勧めたという。 松井氏はこれまで小池氏との連携に慎重な発言をしてきたが、会見では「小池さんには本気で改革をしてもらいたいので、大阪の改革を一番よくわかっている橋下さんが講演することは非常にプラス」と強調。「東京、大阪、名古屋が変わっていけば、役所のあり方や地方分権は進んでいく」と期待も語った。 この日の