家電ベンチャーのUPQは5月9日、2016年9月にSIMフリースマートフォン「UPQ Phone A01X」で起きたバッテリ充電中の過熱・焼損事故について、充電時のバッテリが損傷元であることを確認したと発表した。 「消費者庁および経済産業省の指導のもと第三者機関による解析を行った結果、充電時のバッテリが焼損元であることが確認できた」としている。 また、問題の原因となったバッテリの対応については準備を進めており、5月下旬を目処に案内するという。先立ってUPQ Phoneの購入者専用の電話窓口を開設している。 連絡先は、フリーダイヤル0120-291-700（PHS・携帯電話からも利用可能）。受付時間は、平日の10時～18時。氏名と連絡先、シリアルナンバーが必要になるとのことだ。このほか、メール（ support@upq.me ）やウェブサイトでも受け付ける。メールの返信は平日10時～18時ま

ルグランは5月9日、天気や気温の変化に合わせたコーディネートを提案するファッションテックサービス「TNQL（テンキュール）」を開発したと発表した。 一般的な天気予報では、「一次細分区域」と呼ばれる、各都道府県をいくつかのエリアに分けた比較的広い地域が対象となり、その日に選択したコーディネートが、実際に自分がいる場所や地域の天気と合わないことがある。このサービスでは、ビッグデータ分析やユーザーエクスペリエンスデザインなど、同社のデジタルマーケティングに関するノウハウを駆使。「働く女性が天気に影響されずにおしゃれを楽しめるサービス」として提供する。 TNQLでは、気象ビッグデータを分析し、その日の気温、天気、降水量や朝晩の気温差のほか、風速や湿度データから算出される体感温度などから、ユーザーに最適なコーディネートを提案するアルゴリズムを構築。天気予報はGPS情報からユーザーの居場所を識別し、1

イグニッションデザインラボ（IDL）は4月21日、オフィスや家庭で使用されている既存のWi-Fiルータに接続するだけで、混雑したWi-Fiを回避し快適な通信環境を実現するWi-Fi高機能化モジュール「Portal Boost」を発売すると発表した。 なお、Portal Boostは既に日本での使用に必要な電波法の認証も取得（DFS Master機器として電波法工事設計認証を取得）しており、Wi-Fiルータを販売するメーカーや通信キャリアなどに向けに5月より出荷を開始する。 同社によると、Wi-Fiで高速な通信ができる5GHz帯のうち、36/40/44/48チャネルはWi-Fi専用帯域として使用されているが、それ以外の52〜64、100〜140チャネルはDFS帯域と呼ばれ、気象レーダーや航空レーダーが優先されるため、電波法の制約によりWi-Fi専用帯域の4倍の帯域がありながらも使いづらいもの

SELFは、同社が展開するスマートフォン向けAIコミュニケーションアプリ「SELF」において、美少女型人工知能ロボットのAIを4月20日から追加した。対応OSはiOSで、アプリ内購入コンテンツとして用意され、アプリのダウンロードは無料だが、3日間しか記憶が保持できないため、4日目以降もパートナーとして維持したい場合は、クラウド利用料が必要。価格は1週間180円。 SELFはAIを搭載し、一般的ボットのような単なる言葉の羅列ではなく、ユーザーの変化を読み取るなど会話バランスと状況判断が優れたコミュニケーション能力を持ったアプリ。会話ライブラリは30万以上となり、多様な状況変化や感情変化へ対応。これまでに全肯定的ロボやバーチャルオカマバー、漫画「まじかる☆タルるートくん」に登場するタルるートといったキャラクターのAI化を行っている。 今回の美少女AI「古瀬あい」は「ユーザーと同化する」をコンセ

3月14日、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社、カルチュア・エンタテインメントが徳間書店を買収すると一部の報道機関が報じた。 これについてカルチュア・エンタテインメントは、「出版社の株式を取得し子会社化するという報道がなされているが、当社が発表したものではない」とコメントを発表した。 また「今後、開示すべき事実が決定した場合は、お知らせする」としている。

最新バージョンの「Chrome」ブラウザには、「WebVR」技術が搭載されている。プログラマーはこの技術を利用して、CGによる3Dの仮想現実（VR）世界を描いたウェブサイトを開設できる。VRに興味のある人なら、Googleの「Daydream View」やFacebookの「Oculus Rift」のようなVRヘッドセットで得られる体験をWebVRが広げてくれる可能性を正しく認識できるだろう。 それは、WebVRを利用すれば、少なくとも原理的には、開発者がデバイスごとに異なるバージョンを作らなくても、さまざまなVRヘッドセットで同一のVR体験をもっと簡単に提供できるようになるからだ。WebVRは、1つのウェブサイトでノートPCや「Android」搭載端末、「iPad」に対応できる仕組みを拡張する。 WebVRのおかげで「お気に入りのウェブページにアクセスするのと同じくらい簡単に、米大統領専

ヤフーは1月17日、Yahoo!プロモーション広告の運用効率化支援制度「Preferred Partner Program」を開始したと発表した。 このプログラムは、Yahoo!プロモーション広告の管理ツールにおける、入稿、入札、レポートなどの各機能において、ヤフーのAPIを活用したツールを、広告主・広告会社などが利用しやすくする制度。需要の高い運用型広告の運用効率化を支援する。 ツール開発企業において、特に優れた機能やサービスを提供している企業を「Preferred Partner」として認定し、ユーザーの課題やニーズに対して、最適なツール開発企業をマッチングさせる。また、ツール導入時はヤフーのテクニカルアドバイザーがサポートするとしている。 広告の運用には、大きく「入稿」「入札」「レポート」に関わる工程がある。Preferred Partnerのツールを導入することで、プラットフォーム

前回はスペックを中心とした各360度カメラの基本性能を比較し、機能や能力の違いを確認した。今回は実際に360度の静止画を撮影し、その画質をチェックする。 チェック内容は、特別なアプリや機材を使わなくても360度の撮影を確認できる超広角撮影のボール状の写真。普通のデジカメとしての画質比較ができる。もう1つは正距円筒図法による360度対応の写真だ。 正距円筒図法による360度対応の写真はPCブラウザであれば、マウスをドラッグすることで、360度好きな方向に切り替えることができ、スマートフォンであれば、スマートフォンの傾きや方向によって画像を切り替えられる。今回はFacebookにアップロードし、多くの人が見られる状態で比較した。 さらにそれぞれのモデルに対応したスマートフォンアプリを使用し、Android端末「Xperia XZ」と「ハコスコDX」を使って360度VR画像をハコスコアプリを使っ

NTTドコモは1月17日、25歳以下の契約者を対象に1月20日から「ドコモの学割」を実施すると発表した。1月11日にKDDIが、1月16日にソフトバンクが発表した学割サービスに追随した形だ。 ドコモの学割は、Xiに契約し、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の基本プランとパケットパックに新たに申込むことで、1年間毎月の基本使用料を1000円割引するキャンペーン。「U25応援割」と併用することで、1年間毎月の基本使用料を最大1500円割引く。また、シェアパック子回線の契約者はスマートフォンを1年間月額1500円から利用できるようになる。 25歳以下のXi契約者で、すでにカケホーダイ＆パケあえるの基本プランを利用しているユーザーについても、「ウルトラシェアパック50/100」「ウルトラデータL/LLパック」のパケットパックを利用することで、dポイントが1年間毎月1000ポイント付与されるとい

LINEは1月17日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、ウェブサイトやアプリを対象に、シェアなどができるソーシャルプラグインを刷新したと発表した。ソーシャルプラグインは、企業や一般のウェブサイト、iOS/Androidアプリになど設置し、当該サイトやアプリ上でLINEと連携したアクションをサポートする機能。 同社は2012年12月より、閲覧中のサイトやアプリの情報を、ボタン1つでLINEの友だちやグループとシェアしたり、タイムラインに投稿したりできる「LINEで送るボタン」を提供していたが、今回デザインを刷新するとともに、新たに「友だち追加ボタン」と「いいねボタン」を追加した。 友だち追加ボタンは、LINE@アカウントや公式アカウントを、IDを入力・検索する手間なくLINEの友だちに追加できるボタン。サイト上に、友だち数やホームへの移動リンクを表示することも可能。 いいねボタン

アドバンスト・メディアは1月17日、会議や打ち合わせの発言を音声認識で即時テキスト化することで議事録作成ができる「AmiVoice スーパーミーティングメモ」を発表した。発売は2月1日。初期費用は29万8000円（税抜）で、月額費用は従量課金制（月額基本料2万9800円＋会議録音時間1分ごとに20円）。3月末までに申し込むと、初期費用が9万8000円になるスタートキャンペーンを実施している。 AmiVoice スーパーミーティングメモは、建設、不動産業界向けの音声認識議事録作成プラットフォームサービス。OHSAS 18000（労働安全衛生）やISO（国際標準化機構）の取得に伴う会議の透明化やリスクマネジメント強化の一環として、事業主、施主、建築会社が集まる定例会議や分科会、打ち合わせなど、議事録作成が求められる建設、不動産業界で、人手や時間などの業務負担を軽減できるとしている。 建設、不動

約380万社あると言われる中小企業の活性化は、日本経済の活性化に直結する重要な課題だと言われている。しかし現実には、競争力のある製品やサービスを武器に、投資家やVCから資金調達ができるごく一部の企業を除いて、その経営環境は厳しいと言わざるを得ない。 こうした状況に対して、FinTechによって課題解決を目指しているのが、「サプライチェーンファイナンス」を開発したベンチャー企業であるTranzaxだ。代表取締役社長である小倉隆志氏に、中小企業の経営環境が抱える課題と、同社が開発したサプライチェーンファイナンスの狙いについて聞いた。 「貸したくても、成長資金を融資できない」--中小企業金融を巡る課題 ――サプライチェーンファイナンスの狙いとして、中小企業の経営環境が抱える課題について教えてください。 まずはサービスの背景として、中小企業の資金繰りを巡る、さまざまな課題からご説明します。日本銀行

米国ユニバーサル・パークス＆リゾーツと任天堂は11月29日、両社のパートナーシップを通じて、任天堂ゲームの世界観を再現したテーマパークエリアを、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、米国のユニバーサル・オーランド・リゾート、ユニバーサル・スタジオ・ハリウッドの3カ所において展開すると発表した。 同日に公開されたリリースによれば、一例として「おなじみのマリオやその仲間たちと出会い、ハテナブロックやパワーアップアイテムなどのアイテムを目の当たりにし、巨大なパックンフラワーが急に動き出すような、任天堂ゲームならではの楽しく独特な世界を実体験していただく予定」としている。また世界観に浸ることのできるインタラクティブなエリアであり、複数のアトラクション、ショップ、レストランを有する、高いテーマ性を備えた世界観をリアルに再現しているという。 プロジェクトには、任天堂のキャラクターと世界観を生み出した