東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の8割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。クールジャパン、ほぼ「全損」「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。

東南アジアでスマートフォン（スマホ）を使う決済サービスが広がっている。タイでは鉄道のBTSグループ・ホールディングスが改札で利用できるようにし、カシコン銀行が屋台の支払いに使えるようにする。インドネシアでは二輪タクシーで利用が急増した。2021年の東南アでの決済額は3兆円強と13年比10倍に膨らむとの予測がある。銀行口座やクレジットカードでは遅れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進する。

事業を伸ばす創業者は大学卒業、3年未満の業務経験で会社を立ち上げている――。最新のビッグデータ分析によってどんな創業者が企業を成長させるかが見えてきた。収益性で見た場合には結果が異なる項目もあり、興味深い内容となった。京都産業大学の沈政郁准教授と帝国データバンクによるファミリービジネスをめぐる共同研究の一環。帝国データバンクの持つ企業データのうち、創業者が経営している約18万社を対象にこのほど

米国の経済制裁解除から間もなく半年のミャンマーで、新興財閥マックス・ミャンマー・グループのゾー・ゾー氏の活躍が目立ち始めた。ミャンマーサッカー連盟の会長として国民的な人気を集めることに加え、軍政時代から構築に取り組んできた近代的な企業統治が評価され、日本をはじめとする海外企業から提携の申し出が殺到する。軍政と癒着した政商が支配するなど、前近代性と不透明性が指摘されてきたミャンマーの経済体制を変革

キリンホールディングス（HD）はミャンマーのビール大手、マンダレー・ブルワリーを買収する。2015年に傘下に収めた同国最大手のミャンマー・ブルワリーと合わせると現地でのシェアは約9割となり、成長市場での事業基盤が一段と固まる。キリンはブラジル事業を売却する方針を決めており、アジア・オセアニアに海外事業を集中する姿勢が鮮明だ。マンダレー・ブルワリーは国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディ

KDDIはインターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン（スマホ）の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。KDDIはネット接続（光回線）で国内

経済産業省は企業と雇用契約を結ばない、兼業・副業やフリーランスとしての働き方を促す研究会を設ける。IT（情報技術）分野を中心に、能力の高い人材が時間や場所に縛られず企業から仕事を請け負えるよう、企業と個人の契約や社会保障のあり方などを議論する。雇用契約によらない働き方の実態をつかむ大規模調査も実施する。20日に世耕弘成経産相が有識者と会い、その後正式に研究会を立ち上げる。雇用契約を結ばないと、

新興企業の間で自社株を活用した新たな成果報酬制度の導入が広がっている。有償ストックオプション（株式購入権）に似た仕組みだが、事後に付与対象者が決まるのが特徴だ。途中退職などで貢献度が低かった役員などは付与対象にならないため、企業の成長への貢献度合いを報酬体系に厳密に反映させられる。導入が相次ぐのは「時価発行新株予約権信託」と呼ばれる手法。新興企業のオーナーが資金を払い込み、信託を組成する。企業

相変わらずシリコンバレーは好況だ。この数カ月だけをみても、グーグルが買収した家庭用のセンサーなどを開発する米ネスト・ラボ、フェイスブックが買収したスマートフォン（スマホ）向けチャットアプリの米ワッツアップと、ゴーグル型の映像端末を開発する米オキュラスVRなど、1000億円をゆうに超えるベンチャー関連のM&A（合併・買収）ニュースで活気づいている。日本からの訪問者は質問ばかり高騰する家賃や地価

グリーはカードゲーム大手のブシロード（東京・中野）と資本業務提携する。ブシロードの10%強の株式を約20億円で取得する。ブシロードのキャラクター関連事業のノウハウを生かして、競争力のあるスマートフォン（スマホ）ゲームを開発する。グリーがブシロードの発行する新株を引き受ける。9月末にも払い込む予定だ。ブシロードは調達した資金を新しいキャラクターの開発や海外展開などに振り向ける。提携の第1弾とし

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに

ベネッセホールディングス（HD）の迷走が止まらない。福原賢一社長（65）が副会長となり、社外取締役で米投資ファンドのカーライル・グループの日本法人会長を務める安達保氏（62）が10月1日付で社長に就くと9日発表した。前社長の原田泳幸氏（67）の辞任を受けて登板した福原氏の在任期間はわずか3カ月。今回のトップ交代で混迷が深まるのか。復活の起点となるのか。「迷走と言われても仕方がない」。都内のホテ

グローバル化に疎外感を抱く人々の不満が世界で渦巻いている。　英国民はあえて欧州連合（EU）離脱の道を選んだ。米大統領選の共和党候補トランプ氏が掲げる排外的な姿勢は、批判の一方で根強い支持を集めている。欧米のような反グローバル化の動きは日本ではまだ目立っていない。だが経済成長の伸び悩みが幅広い層の人々の生活や人生設計を不確かにしており、不満の芽が静かに育っているおそれがある。再起の支援を手厚く

NECと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。スマホにバーコードを送る仕組みで、年間10億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。新会社の出資比率はNECが約85%、三井住友銀が約15%。電力・ガス会社

楽天カードの穂坂雅之社長は日本経済新聞のインタビューで「2020年にショッピング取扱高を7兆～8兆円とする中期目標を前倒しで達成する」と述べた。カード決済の増加を追い風に、新カードやサービスを一段と強化し、さらなる成長を目指す。同社の15年のショッピング取扱高は4兆2000億円で、国内シェアは前年比で1.1ポイント高い10%と5位か

「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金

携帯電話利用者の音声通話離れに歯止めがかからない。最大手のNTTドコモでは1回線当たりの月間通話時間が100分の大台割れ寸前だ。電子メールや無料通話・チャットアプリ「LINE」などが台頭し、電話の使い道がデータ通信に移っている。料金の値下げ競争も響き、音声収入は過去10年で4分の1に減り、各社は新たな収益源の確保を急いでいる。ドコモの2013年4～6月期の1回線当たりの平均通話時間は月109分

政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。労働基準法は時間外労働への残業代の支払いのほか、休日や深

無料通話・チャットアプリのLINE（東京・渋谷）の登録利用者数が、7月中にも2億人を突破する。5月に1億5000万人を突破して以来、3カ月弱での到達となる。日本での利用者数は4500万人強とほとんど変わらないが、東南アジアなど海外で利用者数を伸ばした。国内では企業向けの情報発信サービスの充実など、収益向上のための施策に挑んでいる。LINEは韓国のネット企業、NHNの日本法人が開発したサービス。

米Googleがまもなく発売する予定の拡張現実（AR）機能を組み込んだめがね型端末「Google Glass」について、米シアトルの飲食店がプライバシー侵害につながるとして、店内での使用を禁じるというメッセージをFacebookに投稿したことが話題になっている。投稿はThe 5 Pointというバーの店主が行ったもの。「当店は、シアトルでGoogle Glassを禁じる最初の店になる。違反者は