インターネットカフェ利用者への本人確認の義務づけを柱とした条例案について、警視庁は２５日、意見公募の結果を発表した。「おおむね賛同を得られた」（同庁幹部）として、２月の東京都議会定例会に条例案を提出する方針。 　１１月２８日〜今月１１日、同庁ホームページで条例の骨子案を公表し、２５６人が計３６２件の意見を寄せた。本人確認義務について１８１件の意見があり、約４割が必要だ（７１件）と答え、個人情報の保護の徹底を求めるもの（４９件）やネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなることを懸念するもの（４０件）が続いた。

第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び 都民意見の募集について 平成21年11月26日 青少年・治安対策本部 １　答申について 東京都青少年問題協議会は、青少年に関する総合的施策の樹立に必要な事項を調査・審議し、知事の諮問に対して答申する附属機関です。 このたび、第２８期東京都青少年問題協議会において、諮問事項に対する答申素案がまとまりましたので、お知らせいたします。 諮問事項　「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」 答申素案の主なポイント １　ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべ

警視庁は１６日、国内の主なプロバイダーや通信事業者を集め、インターネット上の書き込みなどの通信履歴「ログ」を３カ月程度保存するよう要請した。ログの保存について法令の定めはないが、振り込め詐欺に悪用される預金口座や薬物のネット上での売買、犯罪を誘う書き込みをきっかけにした事件で、容疑者の特定に不可欠とされる。同庁によると、警察として協力を求めるのは初めてという。 　ログは、コンピューターの操作やデータの送受信が行われた日時や内容の記録。容疑者がだれと、いつ、電子メールをやりとりしたかもわかる。 　同庁によると、国際的には「通信履歴の保存期間は上限９０日」との条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」があり、ログの９０日間保存は国際標準になっているという。しかし、日本国内では法整備が進まず、同条約を批准していない。保存は事業者任せで、一切保存しない事業者もいるという。同庁によると、ログが消去されたた

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自民党女性局は、日々の暮らしや生活に密着している「憲法」、および「憲法改正」をより身近に感じていただけるよう、新たにパンフレットを作成いたしました。ぜひご覧ください！ ○幸せのカタチ ○日本の憲法は？ ○こんなに面白い！世界の憲法 ○自民党の想い －「変えない」こと －「変えたい」こと ※掲載されている諸外国の憲法の事例は、憲法改正の議論を活発にするためのものであり、自民党が推奨しようとするものではありません。 女性局 憲法パンフレットはこちら（PDF 7.63MB） 女性局 パンフレットはこちら（PDF 916KB） ◆月刊誌 りぶる 毎月15日発行 女性ならではの、しなやかな発想で世の中を見つめ、 国際情勢から国内の政治、経済問題、さらには日常の身近な問題まで、幅広い話題をわかりやすく解説します。 年間購読料3,800円（税・送料込）定価一冊320円（税込） ※2019年10月からの消

県議会各会派による会合が１日開かれ、保護者が小中学生の子供に携帯電話を持たせないよう努める規定を「いしかわ子ども総合条例」に盛り込む案が、自民から示された。６月議会での議員提案を目指す。県によると、携帯の所持規制条例は全国的にも例がない。 条例は０７年４月に制定。インターネット利用について青少年が有害情報を閲覧、視聴しないよう保護者らが努める規定がある。県議会では自民が「携帯電話はいじめや犯罪の温床」とし、より具体的な所持規制を打ち出し、先月から会派代表でつくる「議案等調整会議」で議論している。 この日、自民は規制対象を当初の「１８歳未満」から、実情に合わせて小中学生に限るなどの修正案を示した。新進石川、公明は賛同。革新系の清風・連帯と共産は「地域や教育現場で持たせない努力は進んでいる」「上から決めるべきではない」などと反対した。座長の下沢佳充県議は「複数会派でまとめたい」と、１５日開会の

2009年6月から、厚労省は約70％もの一般用医薬品の通信販売を “省令”により禁止しようとしている。これに対し、インターネットでの医薬品販売業者や楽天・ヤフーなどのネット事業者が、「消費者の権利を制限するものではないか」、「通信販売を規制する根拠がない」などと、その違法性を訴えている。 ネット上では、この“薬事法改正”に対する反対署名が約144万筆を超し、各種メディアでも制度の是非に関する議論がされるようになった。それを受けて、2009年5月21日、制度改正の是非をめぐり、自由民主党(参)世耕弘成議員及び(衆)山内康一議員、民主党(衆)市村浩一郎議員、(参)鈴木寛議員及び(衆)田村謙治議員の５名が呼びかけ人となって、シンポジウムが開催されることとなった。 このシンポジウムでは、厚労省が進める過剰な医薬品通信販売規制が「憲法違反」になるのではないか、との疑問に対し、医薬専門家、法律学者

女子高生とみだらな行為をしたとして、千葉県警印西署は１２日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、千葉市中央区蘇我の私立大学３年の荻野隼容疑者（２０）を逮捕した。同署によると、荻野容疑者は容疑を認めているという。　同署の調べでは、荻野容疑者は昨年９月上旬ごろ、自宅マンションで、会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」内の出会い系サイトで知り合った同県白井市の県立高校３年の女子生徒（１７）が１８歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いがもたれている。

平成二十一年四月十五日（水曜日） 午後一時三十分開議 出席委員 委員長　末松　義規君 理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君 理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君 理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君 理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君 井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君 大塚　高司君　　とかしきなおみ君 中森ふくよ君　　　　永岡　桂子君 西本　勝子君　　　　福岡　資麿君 松本　洋平君　　　　山内　康一君 泉　　健太君　　　　菊田真紀子君 田名部匡代君　　　　池坊　保子君 石井　郁子君 ………………………………… 参考人 （株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役常務執行役員経営企画部長）　　　　加藤　　薫君 参考人 （ＫＤＤＩ株式会社代表取締役執行役員副社長）　　　長尾　　哲君 参考人 （ソフトバンク株式会社社長室長）　　　　　　　　　嶋　

わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁生活安全部は３０日、「ミクシィ」や「モバゲータウン」など多数の会員を抱えるサーバー管理者８社に対し、年齢確認の厳格化などで子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力を依頼した。　依頼文では、身分証明書による年齢確認や携帯電話会社のデータを共有した利用者の年齢確認などを行い、子供が有害な情報を閲覧できないようにすることや、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング機能の細分化などを求めている。　４月に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、ネットに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないよう年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー（グループ）を作った場